電子渡航認証「ジェスタ」創設 在留手数料30万円に引き上げ (09.03.2026)
政府は訪日外国人の入国可否を事前審査する電子渡航認証制度「ジェスタ」の創設を閣議決定。在留手続き手数料の上限も現行1万円から30万円に引き上げ、2028年度中の導入を目指す。
政府は訪日外国人の入国可否を事前審査する電子渡航認証制度「ジェスタ」の創設を閣議決定。在留手続き手数料の上限も現行1万円から30万円に引き上げ、2028年度中の導入を目指す。
都道府県版ジェンダー・ギャップ指数で栃木県は政治分野が6位と上位を維持する一方、行政は30位と順位を落とした。教育と経済は順位を上げたが、賃金格差など課題も残る。
群馬大医学部付属病院は、大動脈瘤や大動脈解離の治療で、体への負担が少ない新しい手術法を県内で初めて実施。分枝血管を守る器具を導入し、2026年3月から本格運用を目指す。患者の回復を促進する画期的な医療技術として期待が高まる。
復興庁は2030年度末に設置期限を迎え、防災庁との機能統合案が議論されている。東日本大震災からの復興は道半ばで、福島の廃炉や除染土処分など課題が山積。政府は財源確保と住民帰還の環境整備を急ぐ必要がある。
茨城県は「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」で行政分野が31位から8位に大幅上昇。男性職員の育休取得率は100%を達成し、政治・経済分野でも順位が向上した。
群馬県みどり市のわたらせ渓谷鉄道は、運転士不足のため、6月20日から間藤-大間々間などの普通列車上下計4本を当面、運休・部分運休すると発表した。影響は長期化する可能性がある。
東日本大震災から15年、宮城県警本部長だった竹内直人氏が当時を振り返る。気仙沼署の水没報告を受けながら、撤収命令を出せなかった後悔。災害現場で命を守る人々をどう守るか、重い教訓を語る。
福島第1原発事故の帰還困難区域である浪江町津島地区の住民が国と東京電力を訴えた訴訟の控訴審が結審。仙台高裁は和解勧告を出し、和解が成立しなければ10月16日に判決が言い渡される。
千葉県富津市の竹岡漁港で7日夜、東日本大震災の犠牲者を追悼する「祈りの花火」が打ち上げられた。震災から15年を迎え、住民らが実行委員会を組織し、記憶の風化を防ぎ次世代へ継承する取り組みとして実施。約100発の花火が夜空を彩り、復興支援ソングの合唱なども行われた。
埼玉県八潮市で発生した県道陥没事故を踏まえ、県は第三者委員会の提言に基づき、下水管の点検調査に関する基準や要領を見直す方針を示しました。腐食懸念箇所の指定や調査体制の課題を認め、2026年までの改善を目指します。
横浜市中区の認可保育所で園児がいじめを受けPTSDを発症した問題で、保護者が第三者委員会による調査を市に申し入れました。園側はトラブルを軽視し、適切な対応を怠ったとされています。
東京都港区で開催された全国選抜小学生プログラミング大会で、都代表の武石君一さん(小4)が全国新聞社事業協議会賞を受賞。開発した「BOOK POPメーカー」で書店員の作業効率化を提案し、審査員から高い評価を得た。
お茶の水女子大学で「お茶大こどもフォーラム」が開催され、約400人の関係者が参加。食体験を通じた幼児教育の実践報告やSDGsをテーマに活発な議論が行われ、文京区長は全国への知見発信を呼びかけました。
東日本大震災から15年を前に、台東区浅草で大規模地震を想定した災害訓練が実施された。約600人が参加し、外国人観光客や帰宅困難者への対応を確認。留学生が多言語で誘導するなど、国際的な観光地ならではの取り組みが展開された。
東京都議会予算特別委員会で、中高生の心身相談を支援する「ユースクリニック」への補助開始が決定。同時に防災対策として「高台まちづくり」のモデル地区を多摩川沿いにも拡大し、複合災害への備えを強化する方針が示された。
福島県沖で10日午前7時27分頃、マグニチュード5.8の地震が発生。最大震度4を観測したが、津波の心配はない。東北新幹線は一時運転を見合わせたが、現在は通常運転に戻っている。
東京都教育委員会は、都立高校全日制の一般入試における分割後期と2次募集の最終応募状況を発表。67校で2791人の募集に対し667人が応募し、倍率は0.24倍と前年度を下回った。試験は10日、合格発表は13日に行われる。
東日本大震災から15年を迎え、福島県双葉町と東京都多摩市の小学生ら約300人が合同演奏。過去最大規模の交流コンサートで、復興を願う合唱で締めくくられた。双葉町の現状や継続的な支援活動についても報告。
東京都はポータルサイト「とうきょう認知症ナビ」をリニューアルし、英語など9言語への翻訳機能を追加。認知症の基礎知識や相談窓口を多言語で提供し、増加する高齢者への支援を強化する。
日本人女性初の8000メートル峰14座完登を達成した看護師登山家・渡邊直子氏が、初の著書『エベレストは居酒屋です』を出版。11日発売を記念し、13日に代官山でトークイベントを開催。山での体験と人生観を語る。
警視庁が、署長や課長を務めた警視正の男性を警務部長注意に処分。不機嫌な態度で部下を萎縮させた「フキハラ」と認定。部下は100人以上で、複数の訴えがあったが懲戒処分ではなく監督上の措置。
小学5年生の錦織咲良記者が学校の総合活動で行った地域清掃を報告。たばこの吸い殻やお菓子の袋など多くのポイ捨てごみを回収し、環境問題への意識を高めた体験を語る。
東京高裁の解散命令決定からわずか1時間後、清算人ら約20人が旧統一教会本部に進入。全国約280施設の使用を禁止し、通帳・現金・鍵を没収する前例なき宗教法人清算が始まった。信者らは「全ての思い出が否定された」と衝撃。
栄光学園中学高等学校(神奈川県鎌倉市)が2026年度中学入試の結果を公表。受験者数は654人、合格者数は258人で、実質倍率は2.5倍となりました。詳細なデータが学校ホームページに掲載されています。
東日本大震災の発生から13年が経過した今、被災地では復興が進む一方で、記憶の風化が懸念されています。地域コミュニティの再生や防災教育の重要性が改めて問われています。
鳥取県警は、昨年1年間に認知した特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の件数と被害額が統計開始以来最多となり、計250件、被害総額は10億円を超えたと発表。架空請求や警察官を名乗る手口が急増し、被害対象の年代も広がっている深刻な状況を指摘しています。
東日本大震災から15年を迎える3月11日、宮城県名取市の空に追悼のメッセージを書いたはと風船が放たれる。福岡市の西南学院の大学生らが被災者との交流を通じて思いを寄せ書きし、遠く離れた地からも支援の輪が広がっている。
佐賀市は、同市清掃工場で排出される二酸化炭素(CO2)の液化事業を検討するため、伊藤忠商事など3社と覚書を締結した。液化により遠隔地への輸送・販売が可能となり、カーボンリサイクルの促進を目指す。