再審制度見直しで抗告後の審理期間制限を検討
政府が刑事訴訟法改正案の修正で、検察による抗告後の再審請求審理期間に制限を設ける規定を盛り込む方向で検討していることが判明。自民党内では抗告全面禁止を求める声も根強く、議論の行方は不透明だ。
カテゴリー : 司法
再審見直しで政府修正案 検察不服申し立て審理期間に制限
刑事訴訟法改正案の政府修正案が判明。再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）について、裁判所の審理期間に制限を設ける内容を盛り込み、冤罪被害者救済の遅延防止を目指す。自民党内では抗告禁止を求める声も根強く、さらなる修正の可能性も。
再審改正案14日提示へ 自民内で検察抗告容認に異論 (10.04.2026)
刑事訴訟法改正案を巡り、政府が14日にも修正案を自民党に提示する方針を固めた。再審開始決定への検察抗告を容認する原案に対し、自民党内からは審理長期化や証拠劣化を懸念する声が相次いでいる。
法テラス20年、新理事長が「人と司法の架け橋」を強調 (10.04.2026)
日本司法支援センター（法テラス）が設立20周年を迎え、新理事長に就任した白石史子氏が記者会見で抱負を語った。多様化する司法アクセスのニーズに対応し、行政・福祉機関との連携強化を目指す。
再審制度改正案、与党反対で国会提出見送り
政府は再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案について、与党からの反対意見が続出したため、予定していた国会提出を見送った。法務省は修正を検討しており、提出時期は今後調整される。
再審制度見直しで袴田ひで子さんが訴え、維新・前原氏が決意
刑事裁判の再審制度見直しを巡り、静岡県一家強盗殺人事件で再審無罪が確定した袴田巌さんの姉ひで子さんが、日本維新の会の会合で検察官の不服申し立て禁止を訴えた。維新の前原誠司衆院議員は現状変える努力を約束し、日弁連も政治判断を求めた。
米弁護士が「反戦ビラ事件」を著書に 法廷メモ闘いも
米国出身の弁護士ローレンス・レペタ氏が、2004年の「立川反戦ビラ事件」を題材にした新著を出版。同氏は1980年代に法廷内メモ禁止に異議を唱え、最高裁で原則自由化を勝ち取った経験を持つ。日本での人権と表現の自由を探求する一冊。
再審見直し法案に刑事法学者142人が緊急声明「重大な疑問」 (06.04.2026)
刑事裁判の再審制度見直しをめぐり、葛野尋之・青山学院大学教授ら刑事法学者142人が緊急声明を発表。政府案は「再審の機能を低下させる危険」があると批判し、抜本的修正を求めている。特に検察の不服申し立て禁止の見送りに「重大な疑問」を示した。
佐賀県弁護士会新会長、DNA鑑定不正で科捜研改革を主張 (06.04.2026)
佐賀県弁護士会の永尾竹則新会長が記者会見で、県警科学捜査研究所のDNA型鑑定不正問題について、科捜研の第三者機関化を目指す必要性を強調。裁判手続きのオンライン化推進や相談しやすい環境整備にも言及しました。
大川原冤罪遺族が提訴、裁判官37人の責任問う (06.04.2026)
大川原化工機冤罪事件で勾留中に死亡した元顧問の遺族が、逮捕や勾留を認め保釈請求を退けた裁判官37人の判断は違法だったとして、国に約1億7千万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。遺族は身体拘束が治療遅れを招いたと主張し、裁判所の検証不足を批判している。
再審制度見直し法案、自民党内審査で高い壁
刑事裁判の再審制度見直しをめぐり、政府が刑事訴訟法改正案の修正を検討している。自民党の事前審査で紛糾しており、4月下旬の閣議決定は不透明な情勢だ。焦点は検察の不服申し立てを禁止するか否か。
AIが裁判官補助を担当、司法効率化の新たな一歩 (04.04.2026)
日本で初めて、AIが裁判官の補助として民事裁判に導入され、書類審査や証拠分析を支援。司法の効率化と負担軽減を目指す画期的な試みで、今後の展開が注目される。
元特捜部検事の取り調べ発言で刑事裁判請求 不起訴不服
東京地検特捜部の元検事が取り調べで「検察庁を敵視するってことは反社や」と発言した問題で、不起訴処分を不服とする会社社長側が刑事裁判を開くよう求める付審判請求を行いました。社長側は検事の行為が犯罪に該当すると主張しています。
検察の不服申し立て禁止論相次ぐ 自民会議で再審制度見直し議論
自民党の合同会議で、刑事裁判の再審制度見直しを議論。検察官の不服申し立てを禁止すべきとの意見が相次ぎ、審理長期化の懸念が指摘された一方、容認派も事例を挙げて反論。
元特捜検事の不起訴不服で付審判請求 詐欺被告側が請求
太陽光発電会社の詐欺事件で有罪判決を受けた生田尚之被告側が、特別公務員暴行陵虐罪で告訴した元東京地検特捜部検事の不起訴を不服とし、付審判請求を提出。被告側は違法な取り調べを主張するも、東京高検は嫌疑不十分で不起訴と判断した。
光市母子殺害事件、死刑囚の第3次再審請求を棄却 (03.04.2026)
1999年に山口県光市で起きた母子殺害事件で、死刑が確定した大月孝行死刑囚の第3次再審請求が、広島高裁により棄却されました。弁護側が提出した新証拠について、裁判所は新規性や明白性を認めませんでした。
成年後見制度柔軟化、遺言デジタル化導入へ民法改正案決定
政府は3日、成年後見制度の利用停止を可能にする民法改正案を閣議決定した。遺言のデジタル化も対応し、2026年4月に特別国会へ提出予定。制度の柔軟化で自己決定権の尊重を図る。
保釈阻む証拠隠滅の壁 弁護士の苦闘と人質司法
無罪推定の原則に反する長期身体拘束が常態化する日本の刑事司法。保釈は原則許可される権利だが、証拠隠滅の恐れを理由に請求が却下されるケースが多く、弁護士は被告との同居やSNS監視など異例の条件を提示せざるを得ない実態が明らかになった。
成年後見制度抜本見直し 2026年から「必要な期間だけ」利用可能 (02.04.2026)
政府は3日、成年後見制度の抜本的な見直しを盛り込んだ民法改正案を閣議決定した。2026年4月からは、認知症や知的障害など判断能力が不十分な人に対し、「必要な事柄だけ・必要な期間だけ」利用できる柔軟な制度へと転換する。
光市母子殺害 3度目の再審請求棄却 弁護側が異議申し立て (02.04.2026)
山口県光市の母子殺害事件で死刑確定の大月孝行死刑囚（45）が3度目の再審請求をし、広島高裁が棄却したことが判明。弁護側は脳科学者の意見書など新証拠を提出したが、高裁は「確定判決に対する主張の域を超えない」と判断。弁護側は異議を申し立てた。
受刑者の選挙権制限「違憲」と高松地裁が判決
詐欺罪で服役後仮釈放された男性が選挙人名簿登録を求めた訴訟で、高松地裁は公職選挙法の受刑者選挙権制限規定を「違憲」と判断。男性の登録を認め、国民主権の観点から制限は最小限であるべきと指摘した。
新任検事の女性比率が48.5％に増加、法務省が辞令交付 (30.03.2026)
法務省は新任検事68人への辞令交付式を開催。女性は33人で全体の48.5％を占め、昨年の34％から大幅に増加した。平均年齢は26.3歳で、早稲田大学出身者が最多となった。
名古屋高・地裁、被告の手錠姿隠すついたて設置へ
名古屋高等裁判所・地方裁判所が4月13日から、刑事裁判で勾留中の被告が手錠や腰縄を付けて入廷する姿を傍聴人から見えないようにするため、法廷についたてを設置する運用を開始します。最高裁の通知に基づく人権配慮の一環で、無罪推定の原則を尊重する動きが全国で広がっています。
大阪地裁、違法拘束認め国に賠償命令 タイ恩赦後25日間 (28.03.2026)
タイで有罪判決後、日本に移送された元受刑者が恩赦後も1年以上収容された問題で、大阪地裁は国が釈放の必要性を認識してからの25日間の身体拘束を違法と認定し、44万円の賠償を命じた。
ヒグマ駆除で銃許可取り消しは違法、最高裁が逆転勝訴確定
北海道砂川市の要請でヒグマを駆除した猟友会員が銃所持許可を取り消された訴訟で、最高裁第3小法廷が27日、道公安委員会の処分を違法と判断し、男性の逆転勝訴が確定した。市の要請に基づく駆除行為が適法と認められた。
ヒグマ駆除後の銃許可取り消し「違法」 最高裁が逆転勝訴判決
北海道公安委員会がヒグマ駆除後に銃所持許可を取り消した処分について、最高裁は違法と判断。男性の逆転勝訴が確定し、ハンターの社会貢献と安全確保のバランスが注目される判決となった。
弁護士が5歳長男連れ去り手助けで懲戒処分、大阪弁護士会 (26.03.2026)
大阪弁護士会は、離婚協議中の男性が別居中の妻から5歳の長男を連れ去ろうとした行為を手助けした弁護士に対し、業務停止1か月の懲戒処分を科しました。弁護士は違法性を否定しましたが、同会は「品位を失う非行」と判断しました。
袴田ひで子さん、再審制度見直しに失望「人間として考えて」
1966年の静岡県一家強盗殺人事件で再審無罪となった袴田巌さんの姉ひで子さんが、法務省の再審制度見直し案に強い失望を表明。自民党部会で「冤罪被害者は救われない」と訴え、超党派議連案による法改正の実現を強く求めました。
山形地裁、虚偽重ねた書記官を停職6カ月処分 (25.03.2026)
山形地方裁判所は、審判事件の事務手続きを怠り、虚偽の書類作成や報告を繰り返した50代男性書記官に対し、停職6カ月の懲戒処分を科したことを発表しました。同書記官は調査嘱託書の作成を約7カ月放置し、偽造書類を事件記録に納めるなど、複数の不祥事を重ねていました。
同性婚排除規定の憲法判断へ 最高裁大法廷が2026年度に判断 (25.03.2026)
同性婚を認めない民法・戸籍法の規定が憲法違反かどうか、最高裁判所の大法廷が審理を開始。全国5地裁で起こされた6件の訴訟を統合し、裁判官15人全員で結論を出す。早ければ2026年度中に判断が示される見通しで、国会での立法議論が停滞する中、司法の判断が注目される。
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