再審制度見直しで政府案が判明 検察抗告を原則禁止へ
刑事裁判をやり直す再審制度の見直しをめぐる刑事訴訟法改正案について、政府がまとめた再修正案の概要が明らかになった。この案では、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）を原則禁止するとともに、5年ごとに制度を見直す規定を付則に盛り込んでいる。将来的な全面禁止の可能性を残す内容となっており、政府・与党関係者が情報を提供した。
自民党内の審査で修正重ねる 今後の焦点は議員判断
同法案は、自民党の事前審査において抗告禁止を求める声が相次いだことを受け、政府が修正を重ねてきた。党執行部側は「再修正案を受け入れるか、法案提出を断念するかの二者択一だ」と表明しており、禁止を求める議員らの判断が今後の焦点となる。政府は23日にも自民党の会合でこの案を示す予定だ。
再修正案では、再審開始決定に対する抗告について「これをしてはならない」と明記。ただし、決定を取り消すべき「十分な理由」がある場合に限り、抗告を認める方向だ。前回の修正案では「十分な理由がある場合でなければ、これをしてはならない」としていたが、原則と例外を逆転させた形となる。法的な効果はほとんど変わらないが、原則できないと記すことで抑制効果を期待しているという。
5年ごとの見直し規定で将来的な全面禁止に余地
また、改正法の施行から「5年後」としていた見直し規定を「5年ごと」に改める。法務省幹部は自民党会合で、抗告の理由や結果を公表し、棄却が続けば見直しの際に禁止することもあり得ると説明。5年ごとの検討を約束することで、将来的な全面禁止の可能性を残す方針だ。
さらに、再審請求を受けた裁判所が速やかにスクリーニング（選別）を行う手続きについて、棄却しなければならない場合の要件の一つを削除することを決めた。このほか、再審開始決定に対する検察の抗告を受理した裁判所の審理期間を1年以内とする努力義務規定について、現状の付則から、刑訴法の本体にあたる本則へと格上げする案もあるという。
この動きは、司法制度の改革を進める中で、再審制度の透明性と公正性を高めることを目指している。政府・与党関係者は、法案の成否が今後の司法政策に大きな影響を与えると指摘しており、注目が集まっている。
