プロボノは日本に根付くか？福岡で国際会議開催
法律家による社会貢献活動「プロボノ」の国際会議が福岡市で初開催。米国では常識化しているが日本では浸透途上。アジア各国の法律家約700人が社会課題解決に向け議論を交わす。
カテゴリー : 司法
成年後見利用で警備員失職、警備業法欠格条項は違憲
最高裁大法廷は、成年後見制度の利用者が警備員になれないとした警備業法の欠格条項を「違憲」と初めて判断した。一方、国の賠償責任は認めず、原告の請求を棄却。社会の障害者観の変化を背景に、職業選択の自由を保障した画期的な判決となった。
最高裁が警備業法の欠格条項を「違憲」と判断
最高裁判所大法廷は、成年後見制度を利用する人の警備業への就業を制限する警備業法の欠格条項について、憲法違反との判決を下しました。一律制限は差別との声が高まる中、約180の法律から削除された経緯と社会的背景を詳報します。
最高裁が警備業法欠格条項を違憲と初判断 保佐人雇用制限
成年後見制度で保佐人が付いた人を警備員として働けないとする警備業法の欠格条項について、最高裁大法廷が憲法違反との初判断を示した。原告男性は軽度知的障害で保佐人を付けていたが、雇用契約を終了された。
成年後見利用者の警備業禁止は「違憲」 最高裁が初判断
最高裁判所大法廷は、成年後見制度を利用する人を警備業から一律排除する警備業法の欠格条項が憲法違反とする初の判決を下した。原告男性は軽度の知的障害があり、後見制度利用を理由に失職していた。
弁護士が鳥取県を提訴 差し入れ拒否で権利侵害主張
鳥取市の弁護士が、取り調べ中の被疑者への差し入れを警察署員に拒否されたとして、鳥取県を相手に約55万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。接見交通権と弁護権の侵害を主張する事件で、県警はコメントを控えています。
山口県弁護士会、初の女性会長に近本佐知子氏を選出
山口県弁護士会は定期総会で、2026年度会長に近本佐知子弁護士を選出。同会初の女性会長となり、山口地検の丸山嘉代検事正、山口地裁の阿多麻子所長とともに、司法機関での女性活躍が進む。
弁護士谷口太規氏が語る「公共訴訟」の挑戦と社会変革
弁護士の谷口太規氏が、国や自治体を相手に社会の理不尽と闘う「公共訴訟」の意義を語る。一度は弁護士を辞めた経験から、持続可能な公益活動の仕組みづくりを訴え、若手弁護士の参加を促す。
再審制度見直し、法制審答申で浮かぶ5つの論点 (17.02.2026)
刑事訴訟法制定以来初となる再審制度の見直しが進む。法制審議会の答申を基に、スクリーニング規定や証拠開示の限定的義務化など5つの論点を詳報。冤罪救済の実効性をめぐる懸念と今後の課題を探る。
成年後見制度の就業制限は違憲か 最高裁が18日に判決 (16.02.2026)
成年後見制度利用者の就業を制限する旧警備業法の欠格条項が憲法違反かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷が18日に判決を言い渡す。岐阜県の元警備員男性が国に損害賠償を求め、下級審は違憲判断を示している。
飯塚事件再審請求、福岡高裁も棄却決定
福岡県飯塚市で1992年に発生した女児2人殺害事件「飯塚事件」で、死刑が執行された久間三千年元死刑囚の第2次再審請求について、福岡高等裁判所は即時抗告審で請求を棄却する決定を出した。弁護側が提出した新証拠の信用性を認めず、従来の判断を維持した。
飯塚事件再審決定へ 死刑執行後の初ケースか
福岡県飯塚市で1992年に女児2人が殺害された飯塚事件で、福岡高裁が16日に再審の可否を決定します。死刑執行後の再審認容は初のケースとなる可能性があり、新たな目撃証言の信憑性が最大の焦点です。
逮捕状審査を東京・大阪に集約へ オンライン化で効率化
最高裁判所は、休日や平日夜間における全国の警察からの逮捕状請求審査を、東京と大阪の裁判所に集約する方向で調整を開始した。2027年のオンライン化開始後、迅速な対応と裁判官の業務負担軽減を目指す。
最高裁が手錠・腰縄の新運用通知 傍聴人から見えない配慮
最高裁判所が全国の裁判所に対し、刑事裁判で被告の手錠や腰縄を傍聴人から見えない位置で外すよう求める通知を出した。推定無罪の原則に基づき、被告の尊厳を守る人権配慮の一環として注目される。
広島地検検事自死訴訟和解 国が1億9400万円支払い
広島地検の検事が自死した問題で、遺族が国に賠償を求めた訴訟が東京地裁で和解成立。国は上司の不適切対応を認め、1億9400万円の支払いと再発防止策を約束した。遺族は環境改善を訴える。
群馬で無料相談会 司法書士がいじめや借金に対応
群馬司法書士会などが主催する「いのちを守る何でも相談会」が15日に前橋市で開催されます。司法書士や精神保健福祉士、公認心理師がチームを組み、借金やいじめ、家庭問題など様々な悩みに無料で応じます。予約不要で電話相談も可能です。
法制審再審案に元判事が警鐘「実務後退で冤罪救済阻む」
法制審議会が答申した再審制度見直し案について、布川事件の再審審理を担当した門野博・元東京高裁判事が批判。証拠開示の制限やスクリーニング導入により、冤罪救済の実務が後退するとの懸念を表明した。
富山の遅咲き副検事 53歳で就任、熱き挑戦続く
富山区検の浅野満副検事（58）は、検察事務官を経て53歳で副検事に就任した遅咲きの検察官。理系出身で法律とは無縁だったが、検事の姿に感銘を受け猛勉強を重ね合格。立会事務官時代の経験を活かし、被害者の無念を代弁すべく事件と向き合い続ける。
再審制度改正答申 証拠開示義務化と目的外使用罰則導入
法制審議会が再審制度の改正要綱を答申。証拠開示の義務規定と目的外使用の罰則を新設する一方、検察官の不服申し立ては禁止しない。日本弁護士連合会は冤罪救済の遅れを懸念し反対を表明した。
法制審が再審制度見直しを答申 危険運転数値基準新設
法制審議会は再審制度の見直しなど4分野の要綱を平口洋法相に答申。危険運転致死傷罪に速度・飲酒の数値基準を新設し、デジタル遺言書の容認も盛り込んだ。法務省は特別国会に関連法案提出へ。
菊池事件即時抗告審始まる 福岡高裁が迅速審理を表明
ハンセン病とされた男性の菊池事件を巡る第4次再審請求の即時抗告審が福岡高裁で開始。裁判所・検察・弁護団の三者による初の進行協議が行われ、高裁側が迅速な審理を目指す姿勢を示しました。
菊池事件再審請求の即時抗告審が開始、異例の迅速審理
ハンセン病患者とされた男性の死刑執行を巡る菊池事件の第4次再審請求で、即時抗告審が福岡高裁で始まった。抗告からわずか1週間余りでの審理開始は極めて異例で、裁判所はスピード感ある進行を表明した。
最高裁判官国民審査、罷免率過去2位 SNS影響か
衆院選と同時実施の最高裁裁判官国民審査で、罷免率が過去2番目に高い13.94％を記録。SNSで「×」投票呼びかけが広がり、司法への関心高まりが背景に。専門家は罷免の現実化可能性を指摘。
衆院選「1票の格差」最大2.10倍で全国一斉提訴
衆院選の「1票の格差」が最大2.10倍に達したことを受け、弁護士グループが憲法違反を主張し、選挙無効を求める訴訟を全国の高等裁判所に一斉に提訴しました。早ければ2026年度中にも最高裁が統一判断を示す見通しです。
国民審査の罷免率46年ぶり高水準 SNS影響か
最高裁裁判官の国民審査で、罷免を求める票の割合が全体で13.94％となり、1980年以来46年ぶりの高さを記録。SNSでの関心の高まりが背景とみられる。
最高裁判事国民審査、2人とも解職されず 「×」印13%超
最高裁判所裁判官の国民審査で、対象の高須順一氏と沖野真已氏はいずれも解職されなかった。×印の割合はそれぞれ14.15%と13.73%で、投票率は53.74%だった。制度の形骸化が指摘される中、解職者は依然として出ていない。
売春防止法改正へ買う側処罰検討会設置、3月開始
平口洋法相は売春防止法の見直しで有識者検討会を設置し、買う側の処罰を検討すると発表。現行法は売る側のみ罰則で不均衡是正が焦点。法改正は今秋か来年を目指す。
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