袴田ひで子さん、再審制度の抜本改正を訴え「自民党議員、頑張って」と期待

袴田ひで子さん、再審制度の抜本改正を強く訴える

昭和41年に静岡県で発生した一家4人殺害事件、いわゆる袴田事件で死刑判決を受け、後に再審で無罪が確定した袴田巌さん（90）の姉、袴田ひで子さん（93）が、4月23日に日本記者クラブで記者会見を開き、法務省と自民党が議論している再審制度について、抜本的な改正を強く求めました。

法務省案への懸念と抗告禁止の要請

ひで子さんは、法務省が提示している刑事訴訟法改正案について、「不備があると思えば、正々堂々と直して改革してもらいたい」と述べ、制度の不透明さに懸念を示しました。特に、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）が維持されている点を問題視し、抗告の全面禁止を改めて訴えました。

法務省は4月15日、抗告後の審理期間を努力義務として1年以内とする修正案を提示しましたが、ひで子さんはこれだけでは不十分だと指摘。証拠開示に関しても、目的外使用の制限が検察に都合よく運用される恐れがあるとし、「いい証拠も悪い証拠もすべて出してほしい」と、目的外使用の解禁を求めました。

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長年の闘いと制度改正への期待

袴田巌さんは、再審請求から無罪確定まで43年もの長い審理を強いられ、逮捕から釈放まで47年7か月にわたり身柄を拘束されました。ひで子さんは、この経緯について「私が33歳の時の事件が、91歳でようやく無罪になった。無実の人間が処刑されてたまるかという思いでやってきた」と振り返り、巌さんの無罪獲得に人生の大半を捧げたことを明かしました。

さらに、「巌だけの問題ではない。再審を求めている人は大勢いる。その人たちのためにも、制度の不備を正してほしい」と強調し、再審制度の改正が多くの人々に影響を与えることを訴えました。事件当時、マスコミから犯人扱いされた経験にも触れ、「さらし者にされ、悪いことばかり書かれた」と回想し、報道の在り方にも改善を求めました。