和歌山弁護士会、保佐人として3968万円横領の弁護士を懲戒手続き
和歌山弁護士会は、保佐人として管理する預貯金から約3968万円を着服した疑いで、所属弁護士の懲戒手続きを開始。非行の重大性から事前公表に踏み切り、業務上横領罪で公判中とされる。
カテゴリー : 司法
京アニ事件 青葉死刑囚の控訴取り下げ「有効」に弁護人が異議
京都アニメーション放火殺人事件で死刑判決を受けた青葉真司死刑囚の弁護人が、控訴取り下げを有効とした大阪高裁の決定に異議を申し立てた。弁護側は妄想の影響で正常な判断ができなかったと主張している。
オンラインカジノ対策、ブロッキングを選択肢に 総務省が骨子案
総務省はオンラインカジノ対策として、サイト接続遮断（ブロッキング）の可否を検討。通信の秘密侵害の懸念がありつつも、若年層保護などの観点から有効性を否定できず、選択肢から排除しない方針を示した。包括的対策の効果検証を優先する骨子案を公表。
裁判にAI活用は可能か？最高裁が本格議論開始 (22.03.2026)
裁判官の業務に生成AIを活用する可能性について、最高裁判所が本格的な検討を加速。書面要約などの補助的活用を想定し、法的・倫理的課題を整理しながら2026年を目途に方向性を見極める方針。
安倍元首相の国葬・県民葬公金支出訴訟、請求棄却で控訴へ
安倍晋三・元首相の国葬参列や県民葬での公金支出を違憲として山口県民らが提起した住民訴訟で、山口地裁は原告側の請求を棄却。原告側は控訴する方針を示し、論争が続く見通し。
参院選一票格差、最高裁大法廷が年内判断へ
昨年7月の参院選における一票の格差訴訟で、最高裁第二小法廷は大法廷での審理を決定。各地の高裁判決では「違憲状態」が11件と多数を占め、国会の是正努力が不十分と指摘。大法廷は年内にも統一判断を示す見通し。
司法面接の誘導指摘、傷害罪で女性に無罪判決
滋賀県内の女性が同居児童を傘で殴打した傷害罪で無罪判決。大津地裁は、検察の司法面接で児童の供述が誘導的で自発的でないと指摘し、証拠不十分として無罪を言い渡した。
裁判所サイトに誤記残る「菊池事件」再審決定文
ハンセン病とされた男性が死刑となった「菊池事件」の再審請求棄却決定文に、存在しない憲法条項など誤記が含まれ、裁判所の公式サイトで修正されずに掲載されている問題が判明。熊本地裁は回答を拒否し、弁護団は裁判所の責任を指摘。
Uターン事故で無罪判決 防犯カメラ映像が慎重運転を示す (17.03.2026)
京都地裁が自動車運転死傷行為処罰法違反で起訴された公務員男性に無罪判決。防犯カメラ映像から慎重な運転が確認され、バイク側の車線変更疑いも指摘。裁判官は「過失には合理的疑い」と判断し、捜査機関の映像保全の問題にも言及した。
家族通話傍受「違法ではない」東京地裁判断に識者批判
東京地裁は通信傍受事件で、容疑者と家族との通話傍受は「通信傍受法に反しない」と判断した。一方、弁護士との通話傍受は違法と認定。識者からは捜査機関の恣意的運用を招きかねないとの批判も出ている。
弁護士が司法修習生から評議内容聞き出し図り業務停止
第二東京弁護士会は、弁護士が自身の担当事件の共犯者審理で、裁判員裁判の司法修習生から評議内容を聞き出そうとしたとして、業務停止6カ月の懲戒処分を発表。同種の処分は過去に例がない。
弁護士が評議内容聞き出し試み、業務停止6カ月処分 (12.03.2026)
第二東京弁護士会は、裁判員裁判の非公開評議の内容を司法修習生から聞き出そうとしたとして、下村悠介弁護士に業務停止6カ月の懲戒処分を科した。処分は3月11日付で、評議内容の漏洩はなかったと説明している。
岐阜地裁新所長が「信頼される裁判所」目指すと抱負
岐阜地裁・家裁の新所長に就任した小川理津子氏が記者会見を開き、利用者からの信頼獲得を目指すと抱負を語りました。改正民法施行や民事裁判手続きのデジタル化など変革期を迎える中、着実な準備を進める方針を示しています。
乳児傷害致死事件、父親に無罪判決…宇都宮地裁
生後7か月の長男を死亡させたとして傷害致死罪に問われた27歳の男性被告に対し、宇都宮地裁は無罪判決を言い渡した。裁判では死因が争点となり、児島裁判長は「十分な立証があるとはいえず」と判断した。
食べログ逆転勝訴確定、点数調整は違法と認めず
グルメサイト「食べログ」のアルゴリズム変更を巡る訴訟で、最高裁が飲食店側の上告を退け、食べログ側の逆転勝訴が確定しました。高裁判決では点数調整に合理性があると判断され、独占禁止法違反は認められませんでした。
最高裁裁判官の国民審査 形骸化の課題と実態
最高裁判所裁判官の国民審査において、多くの有権者が裁判官の名前や経歴を知らないまま投票している実態が明らかになった。制度の形骸化が指摘される中、情報不足を解消する取り組みが求められている。
法テラス費用返還請求棄却、弁護士に返還義務なし
日本司法支援センター（法テラス）が成年後見制度の手続きで立て替えた弁護士費用の返還を求めた訴訟で、熊本地裁は弁護士に返還義務がないと認める判決を下した。女性の手続き切り替えを理由とした打ち切りは消費者契約法違反と判断された。
歯科金属スクラップ訴訟で広島高裁が逆転判決、審理差し戻し
山口県周防大島町の歯科医が歯科金属スクラップを無断寄付した問題で、町民が損害賠償請求を求めた訴訟の控訴審判決が広島高裁であった。河田泰常裁判長は「訴えは適法」と判断し、訴えを却下した１審判決を取り消して審理を差し戻した。
佐賀県弁護士会が黙秘権行使容疑者の取り調べ規制を要求
佐賀県弁護士会は、黙秘権を行使する容疑者の取り調べについて、有形力の行使による取調室への出頭強制などを規制するよう全国の警察に求める会長声明を発表しました。福岡高裁判決を受けた措置で、取り調べの透明化を訴えています。
東京高裁で警備員暴行、国に賠償命令 原告「全面勝訴」
東京高等裁判所の法廷で警備員に暴行され肋骨を骨折したとして、さいたま市の男性が国に損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁が男性の主張を全面的に認め、全額の支払いを命じた。男性は記者会見で「正直な判決」と語った。
再審制度見直しで冤罪救済の機会狭まる恐れ
法制審議会が刑事訴訟法改正要綱を答申し、再審制度の見直しを進める。しかし、検察の不服申し立て禁止が盛り込まれず、証拠開示も限定されるため、冤罪被害者の救済が遅れる懸念が指摘されている。
当番弁護士登録30.9％に 都市部で急減、制度存続危機 (28.02.2026)
逮捕直後の容疑者を無料で支援する当番弁護士制度の登録割合が2025年に30.9％と過去最低を更新。特に都市部では登録外れが相次ぎ、第二東京では1割を切る9.2％に急落。負担の重さや報酬の低さが背景で、冤罪防止の制度存続が危ぶまれている。
京大タテカン撤去訴訟、二審も違憲性認めず
京都大学が吉田キャンパス周辺の立て看板を撤去したのは表現の自由の侵害だとして、京大職員組合が大学と京都市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。高裁は一審判決を支持し、原告側の控訴を退けた。
佐賀県弁護士会、県警の「被疑者ノート」回収を違法と批判
佐賀県弁護士会は、容疑者が弁護人との接見に備えて記載する「被疑者ノート」が夜間に回収される運用を違法・不当と指摘し、改善を求める会長声明を発表しました。県警は私物管理の一環と説明していますが、弁護士会は接見交通権の侵害と訴えています。
再審制度の課題 日野町事件で訴訟記録1年半届かず (25.02.2026)
滋賀県日野町の強盗殺人事件で最高裁が再審開始を認めた。審理長期化が問題視される中、訴訟記録の原本が最高裁に届くまで約1年半を要したことが判明。専門家は制度改正の必要性を訴えている。
消防署員免職取り消し、高梁市に賠償命令 酒気帯び運転理由は違法
岡山県高梁市消防署の元消防副士長が酒気帯び運転を理由に懲戒免職処分を受けた訴訟で、岡山地裁は処分を違法と判断し取り消しを命じた。市には150万円の賠償支払いを命じ、判決では酒気帯び状態の認識が認められないと指摘した。
日野町事件再審開始、最高裁の決定文は2ページで理由ほぼなし (25.02.2026)
40年以上前の滋賀県日野町事件で、最高裁が強盗殺人罪の有罪確定者（故人）の再審開始を認めた。しかし、その決定文はわずか2ページで判断理由がほとんど書かれておらず、異例の対応が注目されている。最高裁の決定文の運用実態と再審制度の課題を探る。
再審制度見直しに影響 日野町事件、結論まで7年超 (25.02.2026)
40年前の滋賀県日野町事件で最高裁が再審開始を認める決定。検察が2度の不服申し立てで争い、結論まで7年7カ月を要した。刑事訴訟法改正の行方に影響を与える可能性が指摘される。
日野町事件で死後再審開始、戦後初 無罪の公算大
滋賀県日野町で1984年に発生した強盗殺人事件「日野町事件」で、無期懲役が確定し死亡した阪原弘元受刑者の再審開始が最高裁で決定。本人死亡後の再審開始は戦後初とみられ、再審公判で無罪判決が下される可能性が高い。
日野町事件で死後再審開始決定 故人に無罪の公算
滋賀県日野町で1984年に発生した酒店経営女性殺害事件で、無期懲役が確定した故・阪原弘氏について、最高裁が再審開始を認める決定を下した。大津地裁、大阪高裁に続く判断で、2026年2月の再審公判で無罪言い渡しの見通し。
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