自民党が選挙制度改革で所属議員にアンケートを実施へ 定数削減は並行協議に
自民党は2026年4月21日、政治制度改革本部の総会を開催し、衆議院の選挙制度のあり方について議論を進めました。同党は5月にも全所属議員を対象にアンケート調査を実施する方針を正式に確認しました。この取り組みは、選挙制度の抜本的な見直しを目的としており、党内の意見集約を図る重要なステップとなります。
定数削減は制度改革と並行して調整
日本維新の会との連立政権合意書に明記された「衆院議員定数（465）の1割削減」については、昨年末に法案提出が一時的に行われた経緯があります。しかし、今後の進め方として、選挙制度改革全体の議論と並行して党内調整を進める方針が示されました。このアプローチにより、包括的な制度設計を目指す姿勢が明確になっています。
加藤勝信政治制度改革本部長は総会の冒頭で、定数削減について「今国会で法案成立を目指すと公約に掲げ、大勝させていただいた。そのことをしっかり念頭に置きながら進めていく必要がある」と述べ、公約実現への強い意欲を強調しました。この発言は、選挙での公約を重視し、有権者の信頼に応えようとする自民党の姿勢を反映しています。
維新との連立合意を背景にした改革の行方
高市早苗首相と日本維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事は2026年3月17日に国会内で会談を行い、定数削減を含む政策実現に向けた方針を確認しています。この連立政権の枠組みが、選挙制度改革の推進力となっていることは明らかです。自民党内部では、定数削減をめぐる具体的な課題や調整事項が存在しており、今後の党内議論が注目されます。
今回のアンケート実施は、議員一人ひとりの意見を直接吸い上げることで、より民主的かつ透明性の高い改革プロセスを構築する意図があります。選挙制度の変更は有権者の代表制に直結するため、慎重な議論が求められる分野です。自民党はこのプロセスを通じて、党内の多様な見解を整理し、合意形成を図ろうとしています。
総会では、選挙制度改革の具体的な項目として、定数配分の見直しや選挙区割りの調整などが挙げられました。これらの課題は、人口動態の変化や地域間の格差是正といった現代的な問題に対応するために不可欠な要素です。自民党は、アンケート結果を基に、より詳細な改革案の策定に着手する見込みです。
今後のスケジュールとしては、5月のアンケート実施後、その結果を分析し、夏頃までに中間報告を取りまとめる計画が示されています。このプロセスは、選挙制度改革を着実に前進させるための重要なステップとなるでしょう。政治制度改革本部は、党内の意見を集約しながら、実現可能な改革案の構築に努めるとしています。
