衆院選「１票の格差」訴訟が那覇と広島で即日結審 判決は５月に
人口比例に基づかない区割りで「１票の格差」を是正せずに実施された２月の衆院選は憲法違反だとして、広島１、２区と沖縄４選挙区の選挙無効を求めた二つの訴訟の第１回口頭弁論が２１日、広島高裁（末永雅之裁判長）と福岡高裁那覇支部（菊地浩明裁判長）でそれぞれ開かれた。いずれの裁判も即日結審となり、判決は那覇が５月２０日、広島が同２６日に言い渡される見通しとなった。
全国１４の高裁・支部で一連の訴訟が進行中
これらの訴訟は、二つの弁護士グループが全国１４の高等裁判所・支部に起こした一連の「１票の格差」訴訟の一部である。今回の衆院選では、投開票日の有権者数に基づく最大格差が２・１０倍に達しており、これは前回２０２４年衆院選の２・０６倍を上回る数値だ。前回選挙では最高裁判所が「合憲」と判断した経緯があるが、今回の格差拡大が司法判断にどのような影響を与えるかが注目される。
原告側は「最大格差２倍超で違憲」と主張
広島訴訟において、原告側は「最大格差は２倍を超えており、憲法違反と判断されるべきだ」と強く主張した。この主張は、選挙区間の人口格差が民主主義の基本原則である投票価値の平等を損なうという問題意識に基づいている。裁判所は、過去の判例や憲法解釈を踏まえつつ、今回の具体的な数値と選挙制度の在り方を精査することになる。
一方、沖縄訴訟でも同様の論点が争われており、地域間の人口変動や選挙区割りの見直しの必要性が浮き彫りとなっている。これらの訴訟の結果は、今後の選挙制度改革や国会審議にも影響を及ぼす可能性が高い。
選挙管理委員会や政府関係者は、判決の行方に注視している。もし違憲判断が下されれば、選挙区の見直しや法改正を迫られる事態も想定される。国民の間でも、投票の公平性をめぐる関心が高まっており、司法判断が社会に与える影響は小さくない。
今後、那覇と広島での判決がどのような内容となるか、また他の高等裁判所での訴訟の動向も合わせて、選挙制度の在り方が改めて問われることになりそうだ。
