名古屋高裁で「1票の格差」訴訟判決は5月29日、2月衆院選の憲法違反主張

名古屋高裁で「1票の格差」訴訟が即日結審、判決は5月29日に

2月に実施された衆議院選挙の「1票の格差」を是正しないまま行われたことは憲法違反だとして、愛知県、岐阜県、三重県の有権者25人が選挙無効を求めた訴訟の第1回口頭弁論が20日、名古屋高等裁判所で開かれました。被告である3県の選挙管理委員会側は請求棄却を求め、裁判は即日結審となりました。判決は5月29日に言い渡される予定です。

全国一斉訴訟の一部、最大格差は2.10倍

この訴訟は、弁護士グループが全国14の高等裁判所およびその支部に一斉に提起したものの一つです。選挙管理委員会側の説明によると、衆院選の投開票日時点での国会議員1人当たりの有権者数は、最少が鳥取1区、最多が北海道3区であり、最大格差は2.10倍でした。前回の2024年衆院選における最大格差は2.06倍で、最高裁判所はこれを合憲と判断しています。

原告側と選管側の主張が対立

原告側は、いずれも国が指定する過疎自治体を含む鳥取1区と福岡5区を具体例として挙げ、「過疎地同士であっても投票価値に2倍の格差が生じていることには合理性がなく、憲法が保障する投票価値の平等に反している」と強く主張しました。これに対して、選挙管理委員会側は「格差の程度は前回の選挙と大きく変わっておらず、選挙区割りには十分な合理性があるため、憲法違反とは言えない」と反論し、双方の見解が鋭く対立しました。

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この訴訟の行方は、今後の選挙制度や民主主義の在り方に大きな影響を与える可能性があります。判決が下される5月29日まで、関係者の注目が集まっています。