共同通信社は1日、憲法記念日である5月3日を前に実施した憲法に関する郵送世論調査の結果を公表した。憲法改正の進め方については、『慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ』との回答が73%に達し、『前向きな政党で条文案の作成作業に入る』の25%を大きく上回った。憲法9条の改正必要性は『ある』が50%、『ない』が48%と拮抗している。
緊急時対応への高い支持
緊急事態における国会議員の任期延長については、『賛成』が84%に上った。また、緊急時に内閣が政令で個人の権利を制限できる条項の新設は、賛成60%、反対38%となった。この結果は、自民党と日本維新の会が協議中の項目において、9条改正よりも議員任期延長が幅広い支持を集めていることを示している。
首相の目標と世論の乖離
高市早苗首相は来年の党大会までに改憲発議のめどをつけたいと意気込んでいるが、幅広い合意を重視する割合は昨年の調査と同水準であり、政府・与党と世論との間に温度差があることが浮き彫りとなった。衆議院の解散権制限については、『必要』が55%、『必要ない』が44%だった。
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改憲全体の必要性
憲法改正の必要性については、『必要』と『どちらかといえば必要』を合わせた割合が69%（昨年は70%）で、依然として高い水準を維持している。
調査は3月から4月にかけて、全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送方式で実施され、有効回答数は1913件だった。
