小池都知事と片山財務相が都税配分を協議効果検証へ向け意見交換

都税の地方配分巡り意見交換効果検証へ向け協議進む

東京都の税収の一部を地方に配分する政府・与党の検討をめぐり、小池百合子東京都知事と片山さつき財務大臣が2026年4月20日、都庁で意見交換を行った。両者は、これまでに都の税収から地方に配分された総額約12.6兆円の効果検証について協議し、今後の対応を話し合った。

小池知事「実態が見えない」と訴え片山財務相は議論深化に意欲

面会の冒頭、小池知事は地方へ配分された税収について「何に使われているのか実態が見えない」と指摘し、「都民や事業者に説明がつかない状況が続いている」と強い懸念を表明した。これに対し、片山財務大臣は「連携しながら今後もぜひ議論を深めたい」と応じ、国と都の協力体制を強調した。

小池知事は面会後の記者会見で、「片山大臣として、これまでの効果をチェックしていくという話だった」と明らかにし、財務省側が検証に前向きな姿勢を示したことを伝えた。都によれば、2026年度当初予算ベースでは、地方にまわされる都の税収は年間1.6兆円に上る。

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税収格差を巡る対立激化与党方針に都が反発

昨年末にまとまった与党税制改正大綱では、東京都と他の46道府県の間で「税収格差」が拡大していると指摘し、地方への配分を増やす方針が明記された。これに対して都側は、地方交付税などを含めた人口1人あたりの一般財源額が全国平均と同水準であると主張し、「格差は存在しない」として反発を強めている。

この問題をめぐっては、今月新設された国と都の協議会でも議題となっており、議論が活発化している。さらに、神奈川・埼玉・千葉の3県知事が4月13日、片山財務大臣と林芳正総務大臣に対し、税収格差の是正を改めて要求するなど、地方自治体間の緊張が高まっている。