福岡県予算案が過去最大2兆3000億円 新美術館着工で県債発行
福岡県は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額は前年度比5％増の2兆3000億円で過去最大となり、自動車産業の強化や教育環境充実に重点。新県立美術館の着工などで県債1687億円を発行する。
カテゴリー : 地方自治
選挙ポスター掲示板再利用 宮崎市など学校で活用
選挙後に撤去される大量のポスター掲示板を「処分するのはもったいない」と再利用する自治体が増えている。宮崎市では学校の本棚や靴箱に転用し、山口市ではリサイクルして別の選挙で再使用。環境負荷軽減とコスト削減に貢献する取り組みが注目を集めている。
熊本市、福祉事業で約9078万円過払い 消費税誤算が原因
熊本市は2020～25年度の福祉関連事業で、非課税である消費税相当額を含めて支払い、計約9078万円の過払いがあったと発表。委託先企業などに返還を求め、再発防止策を徹底するとしている。
奄美市職員が副食費35万円を自費立て替え、減給処分 (14.02.2026)
鹿児島県奄美市は、非課税世帯向け幼稚園副食費援助事業で、公費支出分35万円を私費で立て替えた40代男性係長を減給処分とした。体調不良で伝票処理が滞り、決算審査で発覚した。
町田市長選15日投開票 無所属新人5人が激突
東京都町田市長選挙は15日に投開票される。現職退任により無所属新人5人が立候補し、教育改革や町田駅周辺再開発などが主要争点となっている。市議選も同時実施。
福島県新PR動画 直川アナとロッチが魅力発信 (14.02.2026)
福島県は13日、フリーアナウンサーの直川貴博さんとお笑いコンビ「ロッチ」が出演する新たな県PR動画を公開した。果樹栽培や日本酒、移住支援、ロボット製作など多様な魅力を約20分で紹介。ユーチューブ公式チャンネルで配信中。
日野市議選15日投開票 定数24に37人立候補
東京都日野市議選挙が15日に投開票される。定数24に対して37人が立候補しており、選挙人名簿登録者数は15万8404人。投票は市内31カ所で行われ、開票は市民の森ふれあいホールで実施される。
新潟県花角知事が都庁訪問 チューリップPR 原発言及せず (13.02.2026)
新潟県の花角英世知事が13日、東京都庁を訪れ小池百合子知事と面会。県産チューリップの花束を贈呈し農産品PRを強化。今年再稼働した柏崎刈羽原発については両知事とも言及しなかった。
滋賀県交通税案に否定的意見多数 419件の意見公募
滋賀県が公共交通網充実の財源として検討する交通税の導入案について、県民や市町から計419件の意見が寄せられた。多くの意見が慎重論や反対を示し、県側は導入の必要性を分かりやすく説明する必要性を強調した。
岡山県2026年度予算8196億円、少子化対策に力点
岡山県は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額8196億9800万円で、前年度比5.5％増と過去最大規模。少子化対策や産業振興に重点的に配分し、人口減少問題への対応を強化する。
菊川市2026年度予算案235億円 駅前整備や教育に重点
菊川市は2026年度一般会計当初予算案を235億9800万円と発表。前年度比4％減だが、JR菊川駅前広場整備に6億円超、小学校体育館空調設置など教育・子育て支援を強化。デジタル化事業費の見直しで効率化を図る。
島田市予算案457億円 観光支援や茶畑整備に重点
島田市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額457億1300万円で過去2番目の規模。観光事業者支援の電子クーポン配布や茶畑整備補助、大井川鉄道復旧支援など地域経済活性化策を盛り込んだ。
岩手県議会、議員定数46に削減 人口減少で2027年選挙へ
岩手県議会の議員定数等検討会議は13日、現行の48議席から2減の46とする方針を決定。人口減少を背景に、選挙区の区割りや定数配分を議論し、2027年度の県議選に反映させる考え。
維新、大阪都構想設計を議論 副首都法案と並行
日本維新の会の吉村洋文代表は、大阪都構想の新たな制度設計について、与党が目指す副首都法案と並行して議論する方針を示した。特別区設置以外の選択肢も排除せず、二重行政解消を要件に据える考えを強調している。
北九州市、過去最大6476億円予算案 成長加速で人口増狙う
北九州市が2026年度一般会計当初予算案として過去最大の6476億8400万円を発表。成長加速をテーマに、給食費無償化や保育料無料化、空港拡張などで人口増と投資呼び込みを推進。市税収入も過去最高を見込む。
八王子市職員の手当不正受給、住居・扶養でも18人処分 (13.02.2026)
八王子市は職員による手当の不正受給問題で、住居手当や扶養手当などでも不正が発覚し、計18人を処分したと発表。総額416万円に上り、悪質性が高いケースが目立つ。昨年10月の通勤手当不正に続く不祥事で、市側は組織的な問題も認めた。
諏訪市が水道・温泉料金1億円超を債権放棄、徴収困難で (13.02.2026)
長野県諏訪市は2003年度から22年度までの水道料金と温泉料金の未収金計約1億1636万円を債権放棄した。無断退去による行方不明や倒産・破産、相続人の不在などが主な理由で、徴収が困難な状況が続いていた。
大分県が「こども政策局」新設、少子化・児童虐待対策を強化
大分県は新年度から「こども政策局」を新設し、少子化や児童虐待への迅速な対応を目指す。中央児童相談所の職員を増員し、観光誘客や教育改革も進める組織改正を発表した。
大分県が過去最大規模の予算案、豊予海峡ルートに注力
大分県は2026年度一般会計当初予算案として総額7300億5800万円を発表しました。過去最大規模で、物価高騰や防災対策に加え、豊予海峡ルート構想や東九州新幹線など未来創造分野に40事業を盛り込み、県の発展を目指します。
名古屋市550億円補正案 電子商品券を全市民に拡充
名古屋市は総額550億円の一般会計補正予算案を提出。国の交付金を活用し、30％プレミアム付き電子商品券を希望する全市民が最低1口購入できるようにする。従来の紙券から電子に移行し、発行を迅速化。
名古屋市予算案1兆6960億円 10年連続最大 アジア大会で歳入不足
名古屋市の2026年度当初予算案は総額1兆6960億円と10年連続で過去最大を更新。アジア・アジアパラ競技大会関連経費などで歳出増加により歳入不足が生じ、公債償還基金からの借り入れを22年ぶりに実施。市債残高は1兆9925億円と過去最高に迫る水準となった。
静岡県2026年度予算案1兆4141億円で過去最大
静岡県は2026年度当初予算案を発表し、一般会計が1兆4141億円と過去最大規模となった。AIや半導体など成長分野への投資を重点配分しつつ、財政健全化も両立させる方針を示した。
埼玉県2026年度予算案 一般会計過去最大 八潮市下水管複線化 (12.02.2026)
埼玉県は2026年度当初予算案を発表。一般会計は2兆4348億円で過去最大を更新。八潮市の陥没事故を受け、下水管の複線化など老朽化対策を強化。県産イチゴのAI分析や警察官増員なども盛り込まれた。
八王子市職員15人が不正受給 住居手当など計415万円
東京都八王子市は、住居手当や通勤手当を不正に受給していた職員15人を処分したと発表。不正受給額は計約415万円で、全額返納済み。退職者も含め、戒告や訓告などの処分が下された。
青森市予算案1335億円 2年連続最大 国スポ開催に24億円
青森市は2026年度一般会計当初予算案を1335億1000万円と発表。2年連続で過去最大を更新し、国民スポーツ大会開催事務に24億円、熊の出没対策や除排雪事業にも重点的に予算を配分。財政健全化を図りつつ、将来都市像の実現を目指す。
札幌市が全市民に現金5000円給付 物価高対策で独自上乗せ
札幌市議会は12日、市民全員に1人5000円の現金給付を盛り込んだ補正予算案を提出。当初の3000円から独自に2000円上乗せし、非課税世帯にはさらに1万円支給。おこめ券配布は見送り、事務経費削減で財源確保。
兵庫県、14年ぶり起債許可団体に 若者支援重視の予算案 (12.02.2026)
兵庫県は2026年度当初予算案を発表。財政悪化で14年ぶりに国の許可が必要な「起債許可団体」に移行見込み。若者支援に重点を置きつつ、インフラ投資から教育投資への転換を図る「躍動予算」を提案。
大阪都構想、法定協議会設置へ 吉村知事「丁寧な合意形成」
大阪府の吉村洋文知事は、大阪都構想の新制度案を作る法定協議会の早期設置を目指す考えを示した。府と市両議会の議決が必要で「丁寧に合意形成したい」と述べ、3度目の住民投票は任期中の実現を目指す方針を改めて表明した。
福知山マラソンで市職員を「ボランティア」扱い 追加手当支払い
福知山市主催の福知山マラソンで、市職員が無償のボランティアとして従事していた問題で、市は2022～24年度の3年間分として総額約1250万円の追加手当を支払う方針を発表しました。法令遵守審査会の是正意見を受け、業務として扱うべきと判断されました。
水俣市長選で高岡氏3選、人口減で地域活性化が急務 (12.02.2026)
熊本県水俣市長選で現職の高岡利治氏が3選を果たした。人口減少が進み2万人割れが迫る中、商店街活性化や地元企業支援を重点目標に掲げ、地域のにぎわい再生が急務と強調した。
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