松戸市が学校備品をメルカリ販売 机やプラネタリウムも
千葉県松戸市は、不要になった小中学校の備品をフリマアプリ「メルカリ」で販売開始。教室の机やプラネタリウムなど15点を出品し、循環型社会の実現と市の収益向上を目指す。
千葉県松戸市は、不要になった小中学校の備品をフリマアプリ「メルカリ」で販売開始。教室の机やプラネタリウムなど15点を出品し、循環型社会の実現と市の収益向上を目指す。
福井県永平寺町長選が17日告示され、現職の河合永充氏が無投票で4選を決めた。少子高齢化や地域コミュニティの担い手不足を課題に挙げ、子育て支援や福祉、産業振興に取り組む姿勢を強調した。
富山県は2026年度当初予算案を発表し、一般会計総額は6338億1500万円で過去最大となった。県税収入は1644億9200万円と過去最高を見込み、物価高騰や給食費無償化への対応が背景。財政健全化へ事業見直しも進める。
山梨県の長崎幸太郎知事が17日の県議会で、来年初めに予定される知事選に3選を目指し立候補を表明した。約1年先の選挙への現職表明は異例で、県政課題への取り組み基盤作りが背景にあるという。
福島県田村市の屋内遊び場「おひさまドーム」の来場者が10万人を突破。記念セレモニーが開催され、一番乗りした利用者に記念品が贈呈された。地域の憩いの場として定着した施設の節目を祝う。
東京都品川区は2026年度から、ストーカーやDV被害者の一時避難を支援するため、宿泊施設の利用費を最長21泊分助成する全国初の制度を導入します。従来の数泊分の支援を大幅に拡大し、被害者の安全確保を強化します。
大分県日田市の自治会連合会が、市議会議員定数を22から16に削減するよう求める陳情書を提出。削減により年4500万円、10年間で4億5000万円を投資的経費に充てられると主張している。
福岡市は2026年度一般会計当初予算案を発表し、総額1兆1318億円と過去最大規模に。市税収入の増加を背景に、子育て支援や地下鉄延伸など市民生活の質向上に注力する方針を示しました。
東京都町田市議選の投開票が行われ、定数36人の新議員が決まった。党派別では自民党が6人で最多となり、無所属も11人と多様な構成に。現職25人、新人9人、元職2人という内訳で、今後の市政運営に注目が集まる。
千葉県四街道市議会議員補欠選挙が行われ、無所属新人の加藤真裕氏が初当選を果たしました。投票率は23.21%と低く、有権者の関心の低さが浮き彫りとなりました。
東京都日野市議会議員選挙が投開票され、定数24名の新議員が決まりました。投票率は45.54%で前回を上回り、党派別では自民5人、公明3人など、無所属が8人と多様な構成となりました。
埼玉県川口市は、JR川口駅への上野東京ライン停車計画に関する調査費として約1億3860万円を新年度予算案に計上した。岡村ゆり子新市長は、今後の方針決定に必要な支出と説明している。
千葉県八千代市は2026年度当初予算案で、市制施行60周年を記念し、市の花であるバラの命名権取得と生産委託を計画。同時に、昨年の児童死亡事故を受けた交通安全施設の整備拡充も盛り込んだ。
千葉市は2026年度当初予算案を発表。一般会計総額は5417億円で、物価高対策や子育て支援、教育環境の充実に重点を置く。新病院整備や大型施設投資も進め、未来を見据えた都市基盤の確立を目指す。
富山県議会は2027年春の改選時、議員バッジの材質を現行の14金から「銀台金張」に変更すると発表。金価格の高騰で作成単価が約8割安くなる。配布方法も貸与から交付に改める。
群馬県人事委員会は新年度の職員採用試験で、社会人経験者の受験資格を45歳以下から61歳以下に引き上げると発表。警察官採用では集団面接を廃止し、受験者減少に対応する幅広い人材確保策を打ち出した。
福岡市は2026年度当初予算案を発表。一般会計は1兆1318億円で3年連続過去最大。子育て世帯への住宅助成や地下鉄七隈線の6両編成化など、都市成長と生活の質向上を目指す施策を盛り込んだ。
滋賀県の三日月大造知事が任期満了に伴う知事選への4選出馬を正式表明。全国初となる交通税の導入が主要争点となり、自民党県議団は対立候補擁立を準備中。県政の行方が注目される。
福岡市が発表した2026年度当初予算案は一般会計が1兆1318億円で3年連続過去最大。子育て世帯向けに市内住み替え・3世代同居時の家賃・引っ越し費用助成を新設し、市外流出抑制を図る。
東京都足立区は、同性カップルの住民票続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」または「縁故者」の記載を始めました。23区では世田谷区などに続く4区目の取り組みで、区独自の制度を活用した画期的な対応です。
島根県がインスタグラムで展開する「こちら島根県庁全力公務員」動画が人気を集めている。実在の職員がユーモアを交えて子育て施策を紹介し、約4か月で総再生回数220万回を突破。県外からのフォローも多く、島根の魅力発信に成功している。
東京都町田市長選が15日投開票され、無所属新顔で医師の稲垣康治氏(50)が自民党の推薦を受け初当選を果たした。投票率は前回を上回る47.26%で、5人の新顔による選挙戦を制した。
町田市長選は15日投開票され、無所属新人で医師の稲垣康治氏が自民推薦で初当選した。石阪丈一市長の後継候補として、市民病院の強化などを訴え、他の4候補を破った。投票率は47.26%と前回を上回った。
愛知県小牧市長選は15日告示され、元県議の天野正基氏が唯一の立候補者として無投票当選を決めた。天野氏は山下史守朗前市長の路線継承を掲げ、企業誘致や子育て支援による定住促進を公約に掲げている。
福井県勝山市の上下水道料金制度審議会が、水道料金を30%、下水道使用料を14%引き上げる答申を提出。人口減少と物価高騰、施設老朽化により現状の運営継続が困難と判断。市は2026年度に条例改正を検討する。
福島県相馬市の相馬双葉漁協で親子料理教室が開催され、地元産のイカやホッキ貝をたっぷり使ったお好み焼き作りを通じて、子どもたちが海産物の魅力を学びました。地域の食文化継承と食育を目的とした取り組みです。
神奈川県広報コンクールの写真部門で、茅ケ崎市発行の「広報ちがさき」が最優秀賞を受賞。消防隊員の体幹トレーニングを力強く切り取った一枚が評価され、広報写真部門での2連覇を達成した。
新潟県の花角英世知事(67)が、任期満了に伴う5月の知事選に3選を目指し立候補する方向で検討していることが判明。自民党県連からの要請を受け、近く表明する見通し。立憲民主党の独自候補擁立は不透明な情勢で、選挙戦では柏崎刈羽原発再稼働のプロセスが争点となる可能性がある。
宮崎市は2026年度一般会計当初予算案を2040億円と発表。人口減少を焦点にした重点プロジェクトを推進し、5年連続で過去最大規模を更新。市税や地方交付税の増加、投資的経費の拡大など、財政編成の詳細を解説。
福島市が導入したごみ警告シール制度の効果が審議会で報告された。制度開始から1月末までに実施した開封調査は51件で、警告シールを貼付されたごみの約半数が自主的に撤去されたことが明らかになった。