福井県議会、セクハラ知事の退職金返納を決議
福井県議会は、杉本達治前知事のセクハラ問題を受け、退職金の自主返納やハラスメント調査の継続などを求める決議を全会一致で可決。特別職の退職金支給制限条例改正も提案され、道義的責任が焦点となっています。
カテゴリー : 地方自治
京都市、子育て手当通知を誤送付…92人に誤送信 (21.02.2026)
京都市が物価高対応子育て応援手当の事前通知を、支給対象外の92人に誤って送付した問題が発覚。委託した印刷会社の作業ミスが原因とみられ、市は原因調査と対象者への説明を進める。
大刀洗町の第三者委が百条委に改善要請、人権侵害懸念
福岡県大刀洗町の第三者委員会が、町議会調査特別委員会（百条委員会）の調査手法について「改善を要する点がある」とする報告書を提出。証人喚問で心理的圧迫や人権侵害の恐れを指摘し、会計処理では意図的な不正の証拠は確認されなかったと報告。
大阪都構想3度目、維新市議団が難色…吉村知事が説明へ (21.02.2026)
吉村洋文・大阪府知事と横山英幸・大阪市長が目指す3度目の大阪都構想住民投票。しかし、身内の大阪維新の会市議団が「今のタイミングではない」と慎重姿勢を示しており、吉村知事は近く直接説明に乗り出す。法定協議会設置に向けた動きが注目される。
兵庫県、ひょうご農林機構の債権662億円放棄 実質破綻で (21.02.2026)
兵庫県の外郭団体「ひょうご農林機構」が多額の債務を抱え実質的に破綻した問題で、県は約662億円の債権放棄を発表。県議会に関連議案を追加提案し、機構は特定調停を申し立てていた。
東京都、無電柱化地域拡大 宅地開発で電柱新設禁止条例案
東京都議会で小池知事が施政方針演説を行い、無電柱化の重点地域を環状8号線内側に拡大する方針を表明。宅地開発時の電柱新設を原則禁止する全国初の条例案も提出され、災害対策と都市景観向上を加速させる。
前橋市2026年度予算案 第1子保育料半額化で子育て支援強化 (20.02.2026)
群馬県前橋市は2026年度当初予算案を発表。一般会計は過去最大の1618億円超。9月から第1子（0～2歳児）の保育料を半額化するなど、子育て支援策を拡充。小学校体育館のエアコン整備も着手。
さいたま市デジタル商品券、24日から申込受付開始 (20.02.2026)
さいたま市は物価高対策としてプレミアム付きデジタル商品券の申込受付を24日から開始。市内在住者が対象で、1セット5千円の商品券に2500円上乗せされ、計7500円分利用可能。応募多数の場合は抽選を行う。
清瀬市予算案、公園整備や子育て支援を拡充
清瀬市は2026年度予算案を発表。中央公園の整備や「きよせ市民まつり」の拡大、電子黒板導入、子育てサポートなど、多角的な事業に重点を置き、一般会計総額は384億7200万円となった。
小金井市が保育所指導検査体制を強化 2026年度予算案 (20.02.2026)
小金井市は2026年度予算案で、認可保育所への立ち入り検査を新たに実施し、指導検査体制を強化する方針を明らかにしました。市立保育園2園の廃止に伴い、代替となる認可保育所の質向上を図ります。
尾道出身25歳がドイツで囲碁インフルエンサーに (20.02.2026)
広島県尾道市出身の福島あきらさん（25）がドイツに移住し、囲碁インフルエンサーとして活動。欧州の囲碁文化を発信し、日本と欧州をつなぐ役割を果たしています。YouTubeチャンネルやネット対局企画で注目を集めています。
富山市予算案1997億円で3年連続過去最大 給食無償化も
富山市は2026年度当初予算案を発表し、一般会計が1997億7610万円と3年連続で過去最大を更新。小学校給食の無償化や人口減少対策に重点を置き、税収増を背景に子育て支援や公共交通支援を拡充。藤井市長は財政の厳しさも指摘した。
宮城県、ファクトチェック組織を民間主体に修正
宮城県が選挙時のSNS上の誹謗中傷や偽情報拡散への対策として検討するファクトチェック組織。当初は行政関与も視野に入れていたが、民間主体の取り組みへと方向性を転換した。有識者検討会が始動し、憲法や情報法の専門家らが議論を開始している。
東京都が宿泊税改正条例案提出 オーバーツーリズム対策で
東京都は観光客増加による混雑やごみ問題に対応するため、宿泊税改正条例案を都議会に提出した。小池百合子知事は業界団体などからの意見を踏まえ、税収使途の透明性向上と事業者負担軽減を進める方針を示した。
福井県議会議長辞任、知事選発言でSNS批判 (20.02.2026)
福井県議会の宮本俊議長が、1月の知事選で配慮に欠けた発言をしたとして辞任。SNSで拡散された動画が批判を集め、宮本氏は「公人として責任は大きい」と謝罪した。後任には小堀友広氏が就任。
福井県、2026年度予算案発表 子育て支援やアリーナ活用に重点 (20.02.2026)
福井県は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額5011億6800万円で前年度比0.1%減。石田嵩人知事は「躍動する福井」を基本方針に、子育て環境整備や福井アリーナ活用によるにぎわい創出など選挙公約を中心に予算を編成した。
東京都が広報キャラ「都星人」を発表、AI動画で情報発信 (20.02.2026)
東京都は20日、広報キャラクター「都星人」を新たに作成し、生成AIを活用した動画で都政情報を発信すると発表。デザインはピカチュウを手がけたにしだあつこ氏が担当。
群馬県知事がわな猟免許取得、網猟や散弾銃にも挑戦へ
群馬県の山本知事がわな猟の試験に合格したことを明らかにしました。新年度には網猟や散弾銃の免許取得にも挑戦し、「ガバメントハンター」育成の環境醸成を目指すと語っています。
大阪市予算案、子育て支援拡充とインフラ強化で2兆円超 (20.02.2026)
大阪市が2026年度一般会計当初予算案を発表。0～2歳児の保育料無償化を第1子に拡充するなど子育て支援を充実させ、都市インフラや防災力の強化にも重点を置いた。横山英幸市長は財政状況の好転を強調した。
福知山市が資格不適格な市民を民生委員に推薦
京都府福知山市は、公民権停止中で選挙権がない市民を民生委員に推薦していたことを明らかにした。民生委員法では推薦する議員の選挙権が必要だが、市の確認不足が原因とみられる。
佐世保市が過去最大予算案、給食無償化や水道料金軽減
長崎県佐世保市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額1338億7730万円で過去最大となり、小中学校の給食無償化や水道基本料金の4か月分無料化など、市民生活を支援する事業を盛り込んだ。
下関市、過去最大1425億円予算案 第3子以降に50万円給付
山口県下関市は2026年度一般会計当初予算案として過去最大の1425億8000万円を発表。子育て支援では第3子以降が1歳時に50万円給付など新規事業を展開し、新市立病院整備やJR下関駅再開発も重点施策に位置づけています。
山口県予算案7800億円台、村岡県政で2番目の大型予算
山口県の2026年度一般会計当初予算案が7800億円台となる見通し。村岡知事の初当選以来2番目の規模で、3年ぶりの増加。物価高対策や産業強化に重点を置く方針。
大阪市が過去最大2兆1882億円予算案、万博レガシーに投資
大阪市は2026年度一般会計当初予算案として過去最大の総額2兆1882億円を発表。大阪・関西万博のレガシーに重点投資し、自動運転バスの実証実験や大屋根リングの保存調査などを推進します。
日進市で市税差し押さえミス 同姓同名・生年月日一致の別人口座凍結
愛知県日進市は、市税滞納者の預金差し押さえ処分で、同姓同名かつ生年月日が同じ別人の口座を誤って凍結するミスがあったと発表。市民からの指摘で判明し、市は謝罪と返金を行い、再発防止策を強化する方針を示した。
大阪市財政「かなり良い状況」と横山市長、横浜・名古屋と比較
大阪市が2026年度一般会計当初予算案を発表。総額2兆1882億円で過去最大規模に。市税収入が過去最高となる一方、歳出が歳入を上回る収支不足の見通し。横山英幸市長は財政指標を横浜市や名古屋市と比較し「かなり良い状況」と評価した。
大阪市に金塊5.6億円寄付、水道管更新に活用 (20.02.2026)
大阪市は金塊21キログラム（約5億6654万円相当）の寄付を受け、寄付者の意向に従い老朽化した水道管の更新に役立てる。横山英幸市長は感謝の言葉を述べた。
あきる野市、新給食センター2028年度開始へ 予算案発表 (19.02.2026)
東京都あきる野市が2028年度の運営開始を目指す新給食センターの建設費約14億800万円を計上。食物アレルギー対応や地場産野菜処理施設を整備。移住促進や観光振興策も盛り込み、一般会計は389億3930万円で過去最大に。
中野区が過去最大予算案 教育充実に重点投資
中野区は2026年度予算案で一般会計総額2126億9400万円（前年度比9.1％増）を計上。子どもの教育支援として教材費・修学旅行費の全額補助や共働き世帯向け居場所づくりなどに注力し、過去最大規模の予算編成となった。
石田知事初予算案5011億円 子育て・にぎわい創出に重点
福井県は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額5011億6800万円で、石田知事の「躍動する福井」を基本方針に、子育て支援や福井アリーナを活用したにぎわい創出など選挙公約を重点的に盛り込んだ。
Page 16 of 21
