連合組合員の衆院選投票先、自民が最多29.6%
連合が4月実施の組合員アンケートで、衆院選小選挙区の投票先が自民党29.6%で最多となり、支援する国民民主党や中道改革連合を上回った。芳野会長は危機感を示した。
カテゴリー : 政治
兵庫元副知事、来春県議選出馬へ 斎藤知事改革支援
兵庫県の斎藤元彦知事の側近で内部告発問題で辞職した元副知事・片山安孝氏（65）が、来春の県議選に高砂市選挙区から無所属で立候補する意向を固めた。副知事経験を生かし、斎藤知事の改革を支援したいと語っている。
高市首相、補正予算検討も「必要なし」答弁に批判
高市早苗首相の補正予算に関する答弁の整合性を、中道改革連合の小川淳也代表が党首討論で批判。首相は内々に検討しながら国会では必要性を否定、野党の追及不足が課題に。
自民「国力研究会」初会合、8割超加入 非主流派戦略で狙い崩れ
自民党の議員連盟「国力研究会」が初会合を開催。高市首相支持の主流派形成を狙ったが、8割超の議員が加入し、非主流派の参加により当初の計画が崩れつつある。
自民「国力研究会」初会合、加入者347人で議員の8割超
自民党の高市早苗首相を支持する議員連盟「国力研究会」が初会合を開き、347人が加入。会長に加藤勝信氏を選出し、麻生太郎氏が最高顧問に。萩生田光一氏があいさつし、政権支持を呼びかけた。
中道改革連合、国家像策定に着手 小川代表が論点提示
中道改革連合は21日、党独自の国家像策定に向けた検討チームの初会合を開催。小川淳也代表は「競争力ある福祉国家構想」を提示し、7月の特別国会会期末をめどに素案をまとめる意向を示した。
駐中国大使、APEC日中首脳会談へ最善努力
金杉憲治駐中国大使は20日、APEC首脳会議での日中首脳会談開催に向け最善の努力をすると強調。両国関係の改善には首脳会談が重要と指摘し、厳しい状況ながらも閣僚・首脳レベルでの接触を重ねる考えを示した。
首相支援議連「国力研究会」発足、347人参加
自民党有志議員が高市早苗首相の衆院選公約実現に向け、新たな議員連盟「国力研究会」を発足。麻生太郎副総裁らが発起人となり、347人が参加。首相の党内基盤強化を狙う。
江田憲司氏が政界引退表明 落選受け「一区切り」
立憲民主党の元代表代行、江田憲司氏（70）が21日、神奈川県庁で記者会見し、政界引退を表明。2月の衆院選で落選したことを受け「民意を厳粛かつ真摯に受け止め、一区切りつける」と述べた。
岩手山林火災復旧支援を要望 達増知事、地元選出自民幹事長に
岩手県の達増拓也知事は21日、自民党の鈴木俊一幹事長に、大槌町の山林火災からの復旧・復興支援を要望。被災者支援や森林再生への財政措置を訴え、災害救助法の柔軟運用や自由度の高い交付金の創設を求めた。
部活動地域移行に企業協力「浜松流」 スズキやヤマハ
浜松市は中学校部活動の地域移行に伴い、地元企業の協力を得る方針。スズキやヤマハなどが練習場所や人材を提供し、企業発の地域クラブ創設も視野に。2026年度補正予算に1236万円を計上し、意向調査を実施する。
麻生副総裁、党首討論の再考促す「議論深まらず」
自民党の麻生太郎副総裁は、過去最多の野党6党首が参加した党首討論について、短時間では議論が深まらないと指摘し、今後の在り方を検討すべきとの考えを示した。
江田憲司氏が政界引退を表明、2月衆院選落選
立憲民主党代表代行を務めた江田憲司・元衆院議員（70）が5月21日、次期衆院選に立候補せず政界引退を表明。2月の衆院選で落選したことを受け、民意を真摯に受け止め区切りをつけると語った。
再審法案、２６日に審議入り 衆院本会議、野党対案も
与野党は２１日、再審制度見直しの刑訴法改正案を２６日の衆院本会議で審議入りする日程を決定。野党３党の対案も併せ審議。政府案は検察抗告を原則禁止、野党案は全面禁止。
大田区・元区議の政活費不正、区長が返還請求へ
東京都大田区の鈴木晶雅区長は21日、公明党会派に所属していた松本洋之元区議が政務活動費約680万円を不正受給した問題で、事実確認後は返還請求を行う方針を示した。松本氏は全額返還の意向だが、2019年度以前は「覚えていない」としている。
政府、電気ガス補助に5千億円規模 予備費から支出へ
政府が7～9月の電気・ガス料金補助の財源として5千億円規模を予備費から支出する方向で検討。中東情勢悪化で燃料価格高騰を受け、1世帯当たりの補助額は昨夏を超えるよう調整する。
高市主流派形成の思惑外れる？国力研究会が骨抜きに
自民党の議員連盟「国力研究会」が初会合を開く。高市首相支持の主流派形成を狙ったが、参加者が急増し党所属議員の大半が参加見通し。当初の目的は早くも崩れかけている。
三重県民アンケート監査請求棄却 外国籍除外は違法性認めず
三重県が実施した県民1万人アンケートで外国籍住民が回答対象から除外された問題で、県監査委員は委託費用約793万円の支出差し止めを求めた住民監査請求を棄却した。外国人を意図的に除外したとは認められないとしつつ、多様な声を反映するよう付言した。
国旗損壊罪、高市首相の真の狙いと非公表資料
国旗損壊罪の創設に向け自民党の議論が大詰め。高市早苗首相が長年訴える同罪の真の狙いを、非公表資料から読み解く。保護法益から消えた「国の威信」など、表現の萎縮懸念も指摘される。
福島県復興計画、産業創出に重点 知事方針
福島県知事は、東日本大震災からの復興計画において、新たな産業創出に重点を置く方針を表明しました。再生可能エネルギーやロボット技術の活用を推進し、持続可能な地域経済の構築を目指します。
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