名古屋市、NTTデータと連携し引っ越し手続きを一括申請可能に (19.02.2026)
名古屋市はNTTデータ東海およびNTTデータと連携協定を締結し、引っ越しに伴う転出届や水道・ガス・電気などのライフライン手続きをスマートフォンで一括申請できるサービスを推進します。
カテゴリー : 地方自治
大阪市に匿名で5億円相当の金地金寄付、水道管対策に (19.02.2026)
大阪市は19日、匿名を希望する寄付者から金地金21キロ（約5億6千万円相当）の寄付を受けたと発表。寄付者は水道管の老朽化対策への使用を求めており、市は具体的な用途を検討する。横山英幸市長は「とんでもない金額で感謝しかない」と述べた。
竹島海鮮カレーが県庁食堂で限定提供 白米で島を表現
島根県庁地下食堂で2月19日と20日、竹島の形を模した「竹島海鮮カレー」が各日50食限定で提供される。白米で男島と女島を表現した特徴的な料理で、竹島問題への関心を高める目的がある。
ビル用地を田畑課税は違法 大阪高裁が判断
京都府向日市がニデックのビル建設用地を「田畑」として固定資産税を低く課した問題で、大阪高裁は市の対応を違法と判断。市は約1700万円の税収逸失とみられ、住民側が適正課税を求める判決が確定した。
奈良県予算案6220億円、教育・観光に重点投資で過去最大
奈良県は2026年度一般会計当初予算案を発表し、総額6219億8700万円と過去最大規模に。私立高校授業料支援の拡充や観光振興策を強化し、物価高対策や産業活性化にも注力する。
匿名寄付者が水道局に金延べ棒21kg寄付、大阪市が活用
大阪市は、匿名の寄付者から水道局に対し、金の延べ棒21キログラム（約5億6654万円相当）の寄付があったと発表。市は換金し、水道管の老朽化対策に活用する方針で、横山英幸市長は感謝の意を表明した。
大阪市予算案過去最大 IR用地整備124億円計上
大阪市は2026年度当初予算案を発表。一般会計は2兆1882億円で過去最大規模。IR用地整備に124億円、ミナミ環境改善に15億円、子育て支援に87億円を計上し、万博後の都市発展を推進。
大阪府、過去最大3.9兆円予算案 万博レガシー活用で加速 (19.02.2026)
大阪府は2026年度一般会計当初予算案として過去最大の3兆9216億円を発表。万博遺産を活用した産業創出や都市魅力向上に重点を置き、物価高対策や少子化対策にも注力。吉村知事は「副首都実現加速予算」と命名し、成長戦略を推進する。
嘉麻市が物価高騰対策で市民に現金5000円給付 (19.02.2026)
福岡県嘉麻市は2026年度一般会計当初予算案を発表し、物価高騰対策として市民1人あたり現金5000円を給付する方針を明らかにしました。国の臨時交付金を活用し、世帯主の口座に世帯全員分を一括で振り込む予定です。
松江市予算案1193億円、市民に商品券配布を実施
松江市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額は前年度比5.7%増の1193億9100万円で過去最大を更新。物価高騰対策として全市民に5000円分の商品券を配布するほか、観光振興や子育て支援に重点配分。
岐阜・東濃5市が消防指令業務を共同運用開始 (19.02.2026)
岐阜県の東濃5市（多治見、土岐、瑞浪、恵那、中津川市）が消防通信指令業務を共同運用する「東濃5市消防指令センター」が開所。県内初の複数消防機関による共同運用で、4月から本格運用を開始し、災害時の迅速な対応とコスト削減を目指す。
石川県知事選告示、現新3氏届け出 能登復興が争点 (19.02.2026)
石川県知事選が19日に告示され、現職の馳浩氏と新顔の山野之義氏、黒梅明氏の3人が立候補を届け出た。能登半島地震からの復興のあり方が大きな争点となる中、3月8日の投開票に向け激戦が予想される。
大阪府新年度予算案、副首都実現と万博レガシーに重点
大阪府は総額約3.9兆円の2026年度一般会計当初予算案を発表。府税収入は過去最大を見込み、副首都実現と大阪・関西万博のレガシー継承に重点を置いた内容となった。吉村知事は「加速予算」と強調。
茨城県予算案 過去最大 茨城空港・TX延伸に重点投資
茨城県は2026年度当初予算案を発表し、一般会計が1兆3599億円と過去最大規模に。茨城空港拡張やTX土浦延伸などインフラ整備を「将来への投資」と位置づけ、多様な人材育成にも注力する。
小池知事、消費税未納問題で「信頼損ない重く受け止める」
東京都議会第1回定例会が開会。小池百合子知事は施政方針で、都営住宅等事業会計での20年以上の消費税未納問題に触れ、信頼回復を約束。観光振興や宿泊税改正案も説明した。
鎌ケ谷市、中1給食費を無償化 2・3年生は補助増額
千葉県鎌ケ谷市は2026年度当初予算案で、中学1年生の学校給食費を完全無償化する方針を発表。物価高騰による子育て世代の負担軽減が目的で、2・3年生への補助も増額。併せてAIを活用したごみ分別アプリの導入も決定した。
八王子市予算案、新施設「桑都の杜」に7億円超 (18.02.2026)
八王子市が2024年度一般会計予算案を発表。JR八王子駅南口に10月開業予定の複合施設「桑都の杜」に7億5200万円を計上。自動運転バスの実証実験や崖崩れ対策、少子化を見据えた学校再編など多角的な事業を展開する。
岐阜東濃で消防指令センター開所 5市共同運用開始 (18.02.2026)
岐阜県東濃地域の5市が消防通信指令業務を共同運用する「東濃5市消防指令センター」が開所。県内初の試みで、災害時の迅速な対応とコスト削減を目指す。2026年4月から本格運用を開始する。
総社市、ふるさと納税終了の公社に3000万円補助 (18.02.2026)
総社市は、昨秋までふるさと納税返礼品事業を行っていた一般財団法人「そうじゃ地食べ公社」に対し、2026年度に3000万円の運営補助を支出する方針を明らかにした。市は公社の公益事業を下支えするためと説明している。
大阪府、過去最大3.9兆円予算案 万博レガシー活用と生活支援 (18.02.2026)
大阪府は2026年度一般会計当初予算案として過去最大の3兆9216億円を発表。大阪・関西万博の遺産を活用した成長産業創出と都市魅力向上に重点を置きつつ、物価高対策や少子化対策など府民生活の下支えも強化。吉村知事は「副首都実現加速予算」と位置付け、2月24日開会の府議会に提出される。
裾野市予算案245億円で過去最高 学校再編と産業振興に注力 (18.02.2026)
裾野市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額245億5100万円で前年度比3.6％増、3年連続過去最高を更新。学校再編事業を継続し、産業・観光振興にも重点を置く方針を示した。
名古屋市議会開会、過去最大1.7兆円予算案提出 (18.02.2026)
名古屋市議会2月定例会が開会し、広沢一郎市長が過去最大規模の1兆6960億円の2026年度一般会計当初予算案を提出。開会前には名古屋フィルハーモニー交響楽団によるミニコンサートが開催され、市民ら約250人が参加しました。
人口減少で自治体業務持続化へ政府が検討開始、業務再編を議論
政府は18日、人口減少が進む中で持続可能な自治体業務のあり方を検討する議論を本格化させた。専門小委員会が初会合を開き、業務の再編・統合の仕組みなどを約2年かけて議論する方針。
須坂市、ふるさと納税問題で予算22％減 公共事業30件中止
長野県須坂市は、ふるさと納税の産地偽装問題により寄付金税収がゼロとなり、2026年度予算案を前年度比22.3％減の242億5000万円に削減。約30の公共事業を原則中止し、財政健全化を進める。
JAC、天城町の移住者に航空運賃を全額負担
日本エアコミューターは鹿児島県天城町と連携協定を結び、移住希望者の内見や引っ越し時の航空運賃を全額負担する取り組みを開始。離島の人口減少対策を強化し、奄美群島全体への拡大も検討中です。
大淀川学習館、2027年度以降閉鎖へ 老朽化で改修費用課題 (18.02.2026)
宮崎市は大淀川学習館の閉鎖方針を発表。開設から30年を超え、建物や展示物の劣化で多額の改修費用が必要なため。機能の一部は宮崎科学技術館に移され、閉鎖時期は2027年度以降を予定。
大阪府3.9兆円予算案 万博遺産活用で副首都推進 (18.02.2026)
大阪府は2026年度当初予算案を3兆9216億円と発表。前年度比19.9%増で過去最大規模。万博遺産を活用した「副首都・大阪」推進に145億円、所得制限なしの高校授業料無償化全学年拡大に291億円を計上。
弥富相生山線工事再開に反対署名1万5千筆超 市民団体が提出 (18.02.2026)
名古屋市が工事再開を表明した市道「弥富相生山線」を巡り、市民団体が反対署名1万5374筆を広沢一郎市長らに提出。市は3月1日に住民説明会を開催し、丁寧な説明を約束している。
鹿児島市議会議員が町内会に栄養ドリンク提供、団長が引責辞任
鹿児島市議会の鵜狩友江議員が地元町内会に栄養ドリンクを提供した問題で、所属会派「立憲・社民鹿児島市議会議員団」の大森忍団長が引責辞任する意向を明らかにした。公職選挙法に抵触する行為として再調査が行われる。
Page 17 of 21
