政府が無人航空機の国内生産基盤構築を重要課題に位置付け
政府は4月16日、防衛省において防衛産業の成長戦略を議論する作業部会の会合を開催しました。この会合では、小型無人航空機（ドローン）が「新しい戦い方」を支える重要な装備品であるとの認識を共有し、早期に大量生産可能な国内生産基盤の構築が急務であることを確認しました。
軍民両用技術市場の巨大な成長可能性
作業部会では、軍民両用（デュアルユース）技術の市場規模について、2035年には全世界で約130兆円に達する成長が期待されるとの指摘がなされました。しかし、日本国内においては研究開発から量産基盤の構築、そして社会実装に至るまでの道筋が断絶しており、「投資が行いづらい環境となっている」という現状が報告されました。
この課題を克服するため、政府は有事の際の戦闘継続能力を強化する防衛装備品の生産基盤構築を目的として、官民による投資の具体像を明確にしたロードマップ（工程表）の作成を進めています。作業部会での議論を踏まえ、政府は今夏にまとめる予定の日本成長戦略にこれらの方針を反映させる見通しです。
小泉防衛相が民間の自主性を引き出す施策を強調
会合に出席した小泉進次郎防衛大臣は、「国の関与を強める施策と民間の自主性を引き出す施策を併用し、これまでにない形、規模で防衛産業を再構築していく」と述べ、官民連携の重要性を強調しました。さらに、小泉大臣は無人航空機事業者の視察を計画していることも明らかにし、現場の実態把握に努める姿勢を示しました。
防衛産業は、政府が重点的に投資を決定した17の分野のうちの一つに位置付けられており、今後の成長が期待されています。政府は、無人機をはじめとする防衛装備品の生産基盤強化を通じて、日本の安全保障と産業競争力の両面での向上を目指す方針です。
今回の作業部会の議論は、防衛産業の持続的な成長を支える基盤整備に向けた具体的な一歩となりました。政府は今後も、軍民両用技術の開発と実用化を促進する環境整備に取り組むことで、国際的な市場での日本の存在感を高めていく構えです。
