科学と安保の融合を推進 第7期基本計画が閣議決定
政府は2026年3月、科学技術の5年ごとの国家戦略である「第7期科学技術・イノベーション基本計画」（2026～30年度）を閣議決定しました。今回の計画では、国際情勢の変化を踏まえ、従来は見送られてきた「科学技術と国家安全保障との連携」や「デュアルユース（軍民両用）研究の推進」が初めて明確に盛り込まれました。これは科学技術政策における重要な転換点と位置付けられています。
防衛相が「画期的」と評価
3月27日に開催された総合科学技術・イノベーション会議において、小泉進次郎防衛相は新たな基本計画について「科学技術と国家安全保障との有機的連携が盛り込まれたことは、画期的であり、極めて意義深い」と歓迎の意を表明しました。同会議には高市早苗首相も出席し、政府として科学技術と安全保障の連携強化に積極的に取り組む姿勢を示しました。
デュアルユース研究の推進と懸念
デュアルユース研究とは、民生用と軍事用の両方に応用可能な技術開発を指し、その推進が今回の計画の柱の一つとなりました。防衛装備庁による研究助成制度では、大学からの応募が増加傾向にあり、政府はこれを国家安全保障3文書にも記載することを目指しています。
しかし、防衛と科学の急接近に対しては、研究者コミュニティから懸念の声も上がっています。特に、大学における基礎研究が軍事目的に転用される可能性や、学生が知らず知らずのうちに軍事関連研究に巻き込まれるリスクが指摘されています。科学技術の進歩と安全保障の必要性のバランスが、今後の重要な課題となるでしょう。
国際情勢を背景とした政策転換
今回の基本計画策定は、国際的な安全保障環境の変化を強く意識したものとなっています。政府は今後5年間で科学技術投資目標を倍増させ、60兆円規模に拡大する方針です。これには防衛産業の強化も含まれており、科学技術政策と安全保障政策がより緊密に連携していくことが期待されています。
一方で、このような動きに対しては、学術の自由や研究の透明性を確保するための制度的枠組みの整備が不可欠です。政府は科学技術の発展と国家安全保障の両立を図りながら、国際社会における日本の立場を強化していくことになるでしょう。
