日豪が護衛艦共同開発で覚書締結 小泉防衛相「協力を新たな高みへ」
小泉進次郎防衛相は2026年4月18日、訪問先の豪州メルボルンにおいて、マールズ副首相兼国防相との会談を実施しました。この会談では、両国が海上自衛隊の最新鋭である「もがみ」型護衛艦（FFM）の能力向上型をベースとして、豪州海軍向けの新型艦を共同開発する契約を締結したことを受け、事業を着実に進展させるための覚書への署名が行われました。
防衛協力の大きな一歩 初の大型装備移転案件に
会談後の共同記者会見において、小泉防衛相は「両国の防衛協力をさらに高みに引き上げる大きな一歩が踏み出される」と強調しました。今回の護衛艦の共同開発は、日本にとって初めてとなる大型の防衛装備移転案件として注目を集めています。護衛艦は殺傷能力を有する武器であるため、現行の防衛装備移転三原則の運用指針では輸出が制限されていますが、「国際共同開発」を目的とする場合には輸出が認められています。
政府は近く、運用指針の改定を計画しており、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器輸出を全面的に解禁する方針です。この動きは、軍事活動を活発化させる中国などを意識した戦略的な対応の一環と見られています。
戦略的連携強化でインド太平洋の安定を目指す
日本は豪州を「準同盟国」と位置づけており、海自と豪海軍が同一型の護衛艦を運用することで、相互運用性の向上が期待されます。さらに、補給・整備の拠点を両国で共有することにより、インド太平洋地域における機動力の強化を図るねらいもあります。
豪州側も、16日に新たな国家防衛戦略を発表し、日本を「かけがえのないパートナー」として明確に位置づけました。日本も年末に安全保障関連3文書の改定を控えており、小泉防衛相は「今年は、両国がより一層、戦略的整合性を高め、さらに緊密な防衛協力を発展させる絶好の好機だ」と述べ、今後の連携深化への意欲を示しました。
この共同開発プロジェクトは、日豪両国の防衛関係を強化するだけでなく、地域の安全保障環境に大きな影響を与える可能性があります。覚書の締結を契機として、技術交流や共同訓練の拡大など、多角的な協力が進展することが見込まれています。
