高市首相、G7オンライン会合でイラン情勢協議 石油備蓄放出で一致 (11.03.2026)
高市早苗首相は11日深夜、イラン情勢をめぐりG7首脳オンライン会合に出席。緊迫化する中東情勢が世界経済やエネルギー市場に与える影響、海上輸送路の安全確保などについて率直な議論を行い、G7の協調行動の重要性を確認した。
カテゴリー : 政治
G7首脳会議、高市首相がイラン情勢で外交努力を強調 (11.03.2026)
G7は11日深夜、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突後初のオンライン首脳会議を開催。高市首相はイラン情勢の早期沈静化に向け、国際社会と連携した外交努力を約束し、石油備蓄の協調放出方針を紹介しました。
岸田首相、防衛費増額を表明 GDP比2％目標達成へ (11.03.2026)
岸田文雄首相は12日、2025年度予算で防衛費を増額し、GDP比2％の目標達成を目指すと表明した。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力強化を加速させる方針を示した。
大国の「力の支配」に警鐘、ミドルパワー連携を提言
東京会議2026が議長声明を発表し、大国による「力の支配」の拡大に強い危機感を示した。ロシアのウクライナ侵略などを例に、日本やEUなどのミドルパワーが協調して「法の支配」を維持・強化する重要性を強調した。
岸田首相、防衛費増額を表明 GDP比2％目標達成へ (11.03.2026)
岸田文雄首相は11日、2025年度予算で防衛費を増額し、GDP比2％の目標達成を目指す方針を明らかにした。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力強化を加速させる考えを示した。
岸田首相、米国訪問で日米首脳会談 経済安保と防衛協力強化協議
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施する見通しとなった。経済安全保障や防衛分野での協力強化が主要議題となり、日米同盟の深化を目指す。
阿見町、人口要件満たさず市制移行を断念
茨城県阿見町は、2025年秋の国勢調査速報値で人口が5万人に311人足りない4万9689人となり、2027年11月の市制施行を目指していた計画を見送ると発表した。町長は住民の期待を裏切る形となり残念だと述べた。
自民党、結党70年で新ビジョン策定へ 鈴木幹事長に一任 (11.03.2026)
自民党は11日、結党70年に合わせた新たな「ビジョン」策定に向け起草委員会を開催。鈴木俊一幹事長に取りまとめを一任し、党の立ち位置を明確に示す方針を表明。4月12日の党大会での発表を目指す。
自民党、予算審議13日終局提案 野党反発も政権強硬 (11.03.2026)
2026年度当初予算案をめぐり、自民党が衆院予算委員会で13日の質疑終局を提案。野党は採決前提として反発し、協議は継続中。政権側は日程譲歩なく、参院では野党多数が牽制する構図が浮き彫りに。
与党が予算締めくくり質疑を13日提案 野党は審議不十分と反発 (11.03.2026)
与党は2026年度予算案に関する締めくくり質疑を13日に実施する日程を提案したが、野党は審議が不十分だと反発。参院では与党が強行採決すれば実質審議が困難と警告し、与野党の対立が深まっている。
編集日誌：イラン軍事行動と震災15年の記憶継承 (11.03.2026)
2026年3月11日の編集日誌では、イランへの軍事行動終結宣言への不信感と株価反発を分析。東日本大震災から15年を迎え、防災への取り組みやフェーズフリーの概念を紹介。高校受験の思い出も綴る。
日韓覚書初適用、中東情勢悪化で韓国人12人を邦人退避機に (11.03.2026)
政府は中東情勢悪化を受け、邦人退避用の民間チャーター機に韓国籍やその家族ら12人を搭乗させた。日韓両政府が2024年9月に交わした緊急時覚書に基づく初の適用事例で、国際的な協力の枠組みが具体化した。
衆院選違反摘発37人、買収や詐偽投票で8人逮捕 (11.03.2026)
警察庁が発表した2026年衆院選の違反取り締まり状況によると、投開票日から30日間で37人を摘発、うち8人を逮捕。摘発件数は前回比で減少したが、選挙ポスター損壊などの自由妨害が12件と最多を記録した。
衆院選違反37人摘発 最多は買収容疑 警察庁発表 (11.03.2026)
警察庁は11日、2026年衆院選における選挙違反の取り締まり状況を発表した。2月8日から3月10日までに全国で37人を公職選挙法違反容疑で摘発。前回選挙より4割弱減少したが、買収容疑が14人と最多を占めた。
中東邦人退避で日韓協力、韓国人12人も搭乗 覚書に基づく支援 (11.03.2026)
イラン攻撃の影響で中東に足止めされた邦人を乗せた日本政府のチャーター機がリヤドから帰国。韓国人11人と外国人配偶者1人も搭乗し、日韓の覚書に基づく相互保護が実践された。政府は追加便も計画し、退避希望者の全員帰国を見込む。
岸田首相、防衛費増額表明 GDP比2％目標達成へ (11.03.2026)
岸田文雄首相は11日、2025年度予算案で防衛費を増額し、GDP比2％の目標達成を目指すと発表。安全保障環境の変化に対応し、自衛隊の能力強化を図る方針を示した。
読売世論調査、内閣支持率40％に上昇 (11.03.2026)
読売新聞が実施した最新の世論調査によると、内閣支持率は前月比3ポイント上昇し40％となった。不支持率は前月比2ポイント低下し50％で、依然として不支持が上回る結果となった。調査は3月8日から10日にかけて行われた。
岸田首相、日米首脳会談で安全保障協力強化を確認
岸田文雄首相は11日、ワシントンでバイデン米大統領と首脳会談を行い、日米同盟の強化と台湾海峡を含む地域の平和安定に向けた緊密な連携を確認した。経済安全保障や先端技術協力も協議された。
国民民主党、予算案採決を「白紙」要求し週明け以降に先送り主張
国民民主党の古川元久国対委員長は11日、与党が目指す13日の2026年度予算案の衆院予算委員会採決について「白紙」とし、週明けの16日以降に先延ばしするべきだと表明。与党の議会運営を「極めて異常」と批判した。
長崎中国総領事館、観桜会を中止 日中関係の影響か
在長崎中国総領事館が地域住民や首長を招く恒例の「観桜会」を今年は開催しないことを決定。担当者は「さまざまな状況を判断した」と説明し、高市首相の台湾発言後の日中関係悪化が影響した可能性が指摘されている。
岸田首相、防衛費増額表明 GDP比2％超へ (11.03.2026)
岸田文雄首相は11日、2025年度予算案で防衛費を増額し、国内総生産（GDP）比2％を超える水準とする方針を表明した。安全保障環境の厳しさを背景に、防衛力強化を加速させる。
豊岡病院駐車場が6月から有料化 混雑緩和とバス利用促進 (11.03.2026)
兵庫県豊岡市の公立豊岡病院で、駐車場不足が慢性化している問題を受け、病院組合は6月から駐車場を有料化する方針を決定しました。最初の30分は無料で、外来患者向けの料金体系を設定し、路線バスの利用促進による混雑緩和を図ります。
熊本県議会定数見直し、天草区減・熊本市１区増へ
熊本県議会議会運営委員会は、議員定数を天草市・天草郡区で1減の2、熊本市1区で1増の13に見直す方針案を了承。人口変化に基づく是正で、2026年6月の定例会に条例改正案提出を目指す。
岐阜地裁新所長が「信頼される裁判所」目指すと抱負
岐阜地裁・家裁の新所長に就任した小川理津子氏が記者会見を開き、利用者からの信頼獲得を目指すと抱負を語りました。改正民法施行や民事裁判手続きのデジタル化など変革期を迎える中、着実な準備を進める方針を示しています。
岸田首相が新経済対策を表明 成長と財政健全化を両立
岸田文雄首相は11日の国会演説で、新たな経済対策を発表しました。成長戦略の推進と財政健全化の両立を目指す方針を示し、企業投資の促進や賃上げ支援に重点を置く考えを明らかにしました。
乳児傷害致死事件、父親に無罪判決…宇都宮地裁
生後7か月の長男を死亡させたとして傷害致死罪に問われた27歳の男性被告に対し、宇都宮地裁は無罪判決を言い渡した。裁判では死因が争点となり、児島裁判長は「十分な立証があるとはいえず」と判断した。
四日市市の浸水駐車場取得、今年度中は困難 破産管財人遅れ
三重県四日市市の森智広市長は、昨年9月の大雨で浸水した地下駐車場「くすの木パーキング」の今年度中の取得が困難との見解を示した。運営会社の破産手続きで管財人決定が遅れ、交渉が遅延しているため。
震災15年、福島イノベ構想が成長戦略の核に (11.03.2026)
東日本大震災と福島第一原発事故から15年を迎え、復興政策の柱である「福島・国際研究産業都市構想」が日本の成長戦略の中核として重要性を増しています。本論説では、その進捗と今後の展望を詳しく分析します。
防衛大学校長に吉田前統幕長 元制服組トップの異例人事
政府は防衛大学校長の後任に吉田圭秀前統合幕僚長を充てる人事を閣議決定。近年は民間出身の大学教授が務めており、制服組トップ出身者の起用は異例。小泉防衛相は安全保障の知識とリーダーシップを評価。
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