震災15年、福島イノベ構想が成長戦略の核に (11.03.2026)
東日本大震災と福島第一原発事故から15年を迎え、復興政策の柱である「福島・国際研究産業都市構想」が日本の成長戦略の中核として重要性を増しています。本論説では、その進捗と今後の展望を詳しく分析します。
カテゴリー : 政治
防衛大学校長に吉田前統幕長 元制服組トップの異例人事
政府は防衛大学校長の後任に吉田圭秀前統合幕僚長を充てる人事を閣議決定。近年は民間出身の大学教授が務めており、制服組トップ出身者の起用は異例。小泉防衛相は安全保障の知識とリーダーシップを評価。
埼玉県議補選で西澤氏辞職、古川氏繰り上げ当選
埼玉県議補選南2区で初当選した西澤理氏が辞職し、次点の古川圭吾氏が繰り上げ当選する見通しとなった。西澤氏は公認取り消し後、無所属で当選したが辞職を選択した。
岸田首相、衆院解散を否定 与党内の議論に明確な姿勢
岸田文雄首相は11日、衆議院解散について否定し、与党内で浮上している解散論議に明確な姿勢を示しました。首相は記者団に対し、現時点での解散は考えていないと述べ、政治情勢の安定を優先する意向を強調しました。
カジノ誘致で「勤労の美風」は害される？ 大阪IR計画で賛否 (10.03.2026)
大阪・夢洲の統合型リゾート（IR）計画を巡り、カジノを含む賭博事業の経済効果と社会的影響が議論を呼んでいる。売上高の8割をカジノが占める見込みの中、専門家は「異常性」を指摘し、倫理的な問題を提起している。
岸田首相が米国訪問 日米首脳会談で経済安保連携強化
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を行いました。経済安全保障や半導体供給網の強化などで協力関係を深める方針を確認し、日米同盟の深化を図ります。
日本、国連安保理非常任理事国に再選 存在感示す
日本は国連安全保障理事会の非常任理事国に再選され、2025年から2年間の任期を務める。国際平和と安全への貢献が評価され、外交努力の成果として注目される。
二重投票防止システムが機能 SNS煽動の不正投票を阻止 (10.03.2026)
衆院選で二重投票を試みた47歳会社員が逮捕。千代田区の投票履歴共有システムにより2度目の投票は不受理に。SNSで不正投票を煽る投稿をしていた男の行為は選挙の公平性を損なう重大問題として警視庁が捜査中。
小泉防衛相、5月に東南アジア訪問 装備輸出協議へ (10.03.2026)
小泉進次郎防衛相が5月上旬にフィリピンとインドネシアを訪問する方向で検討を進めている。南シナ海で中国と対峙するフィリピンへの護衛艦輸出や、インドネシアへの潜水艦輸出など、防衛装備移転三原則の運用指針改定を踏まえた協議が行われる見通しだ。
富士急行が山梨県を提訴 県有地別荘事業で10億円賠償請求 (10.03.2026)
富士急行は、山梨県が県有地での別荘地事業に関する承諾を保留した結果、損害が生じたとして、約10億円の損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こしました。県との法廷闘争は過去にも繰り広げられており、今回の提訴は事業の妨害行為を理由としています。
杉本前知事、退職金返還額1500万円に増額表明 (10.03.2026)
福井県の杉本達治前知事が、セクハラ問題で辞職したことを受け、退職金約6000万円のうち1500万円を返還する意向を示した。石田知事の要請で当初の1000万円から500万円増額し、県議会では条例改正案も議論された。
自民党、福島除染土の首都圏利用促進を決意 全国民の理解求める
自民党の東日本大震災復興加速化本部は、福島県内の除染土の再利用について「首都圏をはじめとする地域での利用促進が重要」と訴える文書を公表。2045年までの県外最終処分に向け、安全性の説明と全国的な理解拡大を目指す。
アフガニスタンを不当拘束支援国家に指定 米国が発表
米国のルビオ国務長官は、アフガニスタンが無実の米国人を拘束しているとして「不当拘束支援国家」に指定した。昨年成立した法律に基づく措置で、イランに続く2か国目となる。タリバン暫定政権の人質外交を非難し、解放を要求した。
自民・鈴木幹事長が国民民主に予算案協力要請、榛葉氏は「難しい」
自民党の鈴木幹事長が国民民主党の榛葉幹事長と会談し、2026年度予算案の年度内成立に向けた協力を要請しましたが、榛葉氏は与党が採決に踏み切る場合「協力は難しい」と回答。両党間の合意解釈を巡る対立が浮き彫りとなりました。
米国、アフガンを不当拘束支援国家指定 タリバンは遺憾
米国のルビオ国務長官は、アフガニスタンを「不当拘束支援国家」に指定すると発表。タリバン暫定政権が米国人を不当に拘束していると指摘し、全員の解放を要求。タリバン側は指定を遺憾とする声明を出した。
米国防長官、イランとの交戦で「決定的敗北まで」と強硬姿勢
ヘグセス米国防長官は10日、イランとの交戦について「敵が完全かつ決定的に敗北するまで手を緩めない」と述べ、強硬な姿勢を示した。ケイン統合参謀本部議長もホルムズ海峡の安全確保を強調した。
維新国会議員団、都構想巡り静観方針 府市不一致で
日本維新の会の大阪府選出国会議員団は10日、看板政策「大阪都構想」を巡り意見交換。府市議員団の対応不一致を踏まえ、双方の意見を尊重し静観する方針を確認した。副首都法案策定に注力する方向性も示された。
国民民主が物価高対策素案、電気ガス補助延長とガソリン支援
国民民主党が物価高対策の素案を明らかにした。電気・ガス代補助の1年延長やガソリン・軽油代の補助などを盛り込み、高市早苗政権に協力と柔軟な対応を求める。エネルギー価格高騰への緊急対策として注目される。
榛葉氏「乱暴審議で賛成できぬのは不幸」 予算に党内事情
高市首相が目指す2026年度予算案の年度内成立をめぐり、自民党の鈴木幹事長が国民民主党の榛葉幹事長に協力を要請。榛葉氏は丁寧な審議を求め、現状では13日の衆院通過に協力できないと伝え、与党の野党取り込みは不発に終わった。
立憲・公明、中道合流見送り 独自候補擁立へ調整
中道改革連合の階猛幹事長は10日、来年春の統一地方選までに立憲民主、公明両党の地方議員は中道に合流せず、それぞれの党が独自候補を擁立する方向で調整していることを明らかにした。中道は推薦を出す形で連携を図るとした。
高市首相「成長戦略」、AI・半導体など61製品を優先支援 (10.03.2026)
政府は10日、高市早苗首相が主導する日本成長戦略会議を開催。AI・半導体や航空・宇宙など17分野から61の製品・技術を優先支援対象に選定。具体的な投資規模や経済効果は未定だが、AIロボットの世界シェア3割超や半導体売上高40兆円などの目標を掲げた。
小泉防衛相とヘグセス米長官、イラン情勢で電話協議
小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官が10日、米国とイスラエルによる攻撃で緊迫するイラン情勢をめぐり約20分間の電話協議を行った。両氏は最新動向を共有し、邦人保護や周辺警戒の重要性を確認した。
非核神戸方式集会、市が後援断る 米艦入港で見解相違
神戸市議会決議から51年を記念する「非核神戸方式」市民集会について、市が後援を断った。米海軍掃海艦の入港時に非核証明書が提出されなかった問題で、集会資料の記述が「市の見解と異なる」と判断したため。
元空自幹部に有罪判決 E2D情報漏洩で懲役3年
航空自衛隊元1等空佐が米国製早期警戒機E2Dの性能情報を商社員に漏洩した事件で、東京地裁は懲役3年執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。判決は安全保障に重大な支障を生じさせるものと認定した。
野党6党、参院予算審議で例年並みの時間要求と暫定予算編成を要請 (10.03.2026)
立憲民主、国民民主など野党6党は、2026年度予算案の参院予算委員会審議時間を例年並みの60時間台とする認識で一致。暫定予算案の編成を与党に求める方針も確認し、正常な国会運営を申し入れる考えを示した。
香川県高松市、水道料金値上げを決定…2025年4月から
香川県高松市は、老朽化した水道施設の更新費用を賄うため、2025年4月から水道料金を平均約5％値上げすることを決定しました。この変更は、市民の負担軽減を図りつつ、持続可能な水道サービスを維持するための措置です。
トランプ氏、プーチン氏との電話会談でイラン協力意向を明かす
米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を実施。トランプ氏はプーチン氏からイラン情勢での協力意向が示されたと明らかにし、ウクライナ和平を巡る3者協議も議題となった。
パスポート手数料大幅引き下げ 10年用は約9000円に
政府は10日、有効期間10年のパスポート発行手数料を現行の約1万6000円から約9000円に引き下げる旅券法改正案を閣議決定。7月からの適用を目指し、5年用も一律約4500円とする方針で、18歳以上の5年用旅券は廃止される。
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