オンラインカジノ摘発が前年の約3倍に急増 158事件を記録
警察庁が4月23日に発表した統計によると、全国の警察がオンラインカジノの賭博行為で摘発した事件は、2025年の1年間で158件に上りました。この数字は前年と比較して約3倍に急増しており、オンラインカジノをめぐる取り締まりが強化されている実態が浮き彫りとなっています。
賭客の摘発も196人に増加 自主申告や匿名通報が増える
賭博の利用者（賭客）の摘発人数は196人となり、前年から54人増加しました。警察庁の分析では、オンラインカジノの利用者による自主的な申告や匿名の通報が増加していることが背景にあると指摘されています。特に昨年9月に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法の周知が進み、違法性の認識が広がったことが、摘発件数の増加につながっているとみられています。
運営側の摘発も25人に アフィリエイターや決裁代行業者を検挙
昨年はオンラインカジノサイトの運営側の摘発も25人に上りました。具体的には、海外のオンラインカジノサイトの決裁代行業者や、SNSで宣伝活動を行って報酬を得る「アフィリエイター」などが検挙対象となりました。これらの運営関係者の摘発は、オンラインカジノビジネスの構造全体に対する取り締まりが本格化していることを示しています。
プロ野球選手やお笑い芸人も相次いで摘発 社会問題化が進む
2025年には、プロ野球選手やお笑い芸人など著名人がオンラインカジノ賭博で相次いで摘発されたことも記憶に新しいところです。依存症をはじめとするオンラインカジノの社会問題化が進む中、改正ギャンブル等依存症対策基本法では、オンラインカジノサイトの開設やSNSでの宣伝行為を規制する内容が盛り込まれています。法整備が進んだことにより、違法行為に対する社会的な認識が高まり、摘発件数の増加につながっていると考えられます。
警察庁は今後も、オンラインカジノをめぐる賭博行為の取り締まりを強化していく方針です。インターネット上にあふれるオンラインカジノ情報と、それに伴う犯罪の防止が、重要な課題として浮上しています。
