兵庫県議が政務活動費でリース車購入、133万円返還 (24.03.2026)
自民党兵庫県議の伊藤傑氏が、政務活動費約133万円を自動車リース代に充て、リース終了後に所有権を取得したことが判明。県議会の手引に違反し、全額を返還することになった。伊藤氏は名義変更について説明を受けていないと釈明。
カテゴリー : 政治
ホルムズ海峡安全航行で連携 首相、2カ国と電話会談 (24.03.2026)
高市早苗首相は24日、マーシャル諸島のハイネ大統領とマレーシアのアンワル首相と個別に電話会談を行い、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全な航行確保に向けた連携で一致しました。中東情勢の緊迫化に対応するため、同志国との結束を強化する狙いです。
高知知事給与28年ぶり増額、月額131万円に
高知県で知事ら特別職の給与を引き上げる条例が成立し、28年ぶりの増額が実現。浜田省司知事の月額は9万円増の131万円となり、全国順位も大幅に上昇する見通しです。
八代市長、時速152キロ超過で給料半減4か月条例可決
熊本県八代市の小野泰輔市長が高速道路で時速152キロを出し、道交法違反で摘発された問題で、市議会は給料を50％減額（4か月）する条例案を可決。市長は当初2か月案を示したが、批判を受け4か月に延長した。
松山市プレミアム商品券販売開始、物価高対策に期待と不安
松山市で3000円で9000円分の買い物ができるプレミアム商品券の利用が開始。販売場所には朝から列ができ、物価高による家計の厳しさを実感させる一方、経費率の高さや一時的な効果への懸念も浮上している。
読売世論調査、岸田内閣支持率20％で過去最低に急落 (24.03.2026)
読売新聞が実施した最新の世論調査によると、岸田内閣の支持率は20％に急落し、過去最低を記録しました。一方、不支持率は70％に上昇し、国民の不満が高まっています。
加東市議会が自主解散、市長選と同日実施で経費削減
兵庫県加東市議会は23日、市長選と同日に市議選を行うため自主解散を決議。県内初の任期調整による解散で、約1500万円の経費削減が見込まれる。岸本議長は「市の発展のため前向きな決定」と述べた。
維新内対立招いた吉村代表の「独走」 市民置き去りに警鐘
大阪都構想をめぐり、日本維新の会内で対立が表面化。吉村洋文代表の「独走」姿勢が党内の反発を招き、法定協議会設置案は継続審査に。市民を置き去りにしない議論の必要性が浮き彫りとなっている。
データSIM契約に本人確認義務化 改正法案閣議決定
政府は24日、携帯電話不正利用防止法の改正案を閣議決定した。データSIM契約時の本人確認を義務付け、詐欺悪用防止を強化。短期滞在外国人はパスポート確認も定める。
大阪都構想、維新内反発で早期議論できず 協議会案は継続審査
大阪府の吉村洋文知事が目指す大阪都構想の3度目の住民投票に向け、法定協議会設置議案が府議会で継続審査と決定。維新党内の反発により早期議論開始が困難となり、来年4月までの実施目標に影が差す。
食料品消費税ゼロが最優先か 玉木代表が疑問、暫定予算も批判
国民民主党の玉木雄一郎代表が、食料品の消費税ゼロ化が最優先政策なのか疑問を呈した。イラン情勢緊迫化でエネルギー価格上昇が懸念される中、暫定予算の強行採決についても「財政民主主義の確保手段があった」と政府を批判。
岸田首相、自民党総裁再選へ意欲 次期選で出馬示唆
岸田文雄首相が24日、自民党総裁として再選を目指す意欲を表明した。次期総裁選での出馬可能性を示唆し、党内支持の構築を進める姿勢を強調。政治情勢の焦点となる動き。
佐藤副長官、就任後初あいさつ 裏金事件の影響乗り越え
佐藤啓官房副長官が24日の参院内閣委員会で就任後初めてあいさつを行いました。昨年の自民党派閥裏金事件に関連し野党の反発で見送られていたが、説明を経て参加が認められました。
福岡県赤村の土地買収で補償額不適切引き上げ、担当者処分
福岡県が道路整備に伴う赤村の土地買収で補償額を不適切に引き上げた問題で、県は用地交渉にあたった元所長と課長を戒告処分とした。当初の5倍に増額したが、本庁への報告はなく、現地把握や比較検討が不十分だったとされる。
護衛艦「あさぎり」が耐用年数で除籍、地球45周分の航程 (24.03.2026)
海上自衛隊の初の汎用護衛艦「あさぎり」が耐用年数を迎え、京都府舞鶴市で自衛艦旗返納行事が行われた。ソマリア沖の海賊対処や能登半島地震の救助活動など、多様な任務を完遂し、総航程は地球約45周分に及んだ。
福井県副知事が辞職、前知事セクハラ問題で責任認める
福井県の中村保博副知事が3月31日付で辞職を表明。前知事のセクハラ問題で内部通報体制の機能不全を指摘され、自身に責任があると述べた。石田知事は後任選びを慎重に進めるとしている。
日向市議会が報酬増・定数減案を「不適切」と拒否
宮崎県日向市の特別職報酬等審議会が答申した議員報酬の1.7倍引き上げと定数半減案に対し、市議会調査特別委員会は「不適切で受け入れがたい」とする報告をまとめ、審議会の設置目的逸脱を指摘した。
給付付き税額控除の具体化議論が始動、有識者会議初会合
政府は24日、超党派の社会保障国民会議の下で有識者会議の初会合を開き、給付付き税額控除の具体化に向けた議論を開始した。中低所得者の負担軽減を目指し、夏前の中間とりまとめを目指す。
豊予海峡ルート試算、海底トンネル9300億円で官民連携議論へ
大分・愛媛を結ぶ豊予海峡ルート構想で、海底トンネルの概算事業費が9300億円と試算された。佐藤知事はPFI導入の可能性を検討し、国のプロジェクトとしての推進を強調。橋の調査も継続する方針を示した。
日田市議会議員定数、自治会連合会の削減陳情は不採択
大分県日田市議会は、自治会連合会が提出した議員定数を現行の22から16に削減する陳情を不採択としました。代わりに、2減の20とする見直し案を定例会に上程する方針を明らかにしています。
2026年度暫定予算案、11日分編成へ 高校無償化など計上
片山さつき財務相は24日、2026年度当初予算案が月内に成立しない場合に備え、暫定予算案の編成作業を進める方針を表明。4月から拡充される高校授業料の無償化や地方交付税交付金などを計上し、国民生活の混乱を回避する見通し。暫定予算案は4月1日から11日間分で、国会提出の是非は週内に判断する。
政府、予備費8000億円超支出 ガソリン補助金の財源確保 (24.03.2026)
政府は24日、2025年度予備費から8007億円の支出を閣議決定した。うち7948億円はガソリン価格高騰対策の補助金財源となる基金への積み増しに充てられ、LPガス使用タクシー事業者への補助にも58億円を計上した。
和歌山弁護士会、保佐人として3968万円横領の弁護士を懲戒手続き
和歌山弁護士会は、保佐人として管理する預貯金から約3968万円を着服した疑いで、所属弁護士の懲戒手続きを開始。非行の重大性から事前公表に踏み切り、業務上横領罪で公判中とされる。
片山財務相、暫定予算案編成を表明「空白許されない」
片山さつき財務相は24日、2026年度当初予算案の年度内成立が困難な情勢を受け、暫定予算案の編成を進める方針を表明した。憲法規定に基づき、4月1日から11日までの必要経費を計上する見通しだ。
岸田首相、日米首脳会談で経済安保協力を強化 半導体・AIで連携 (24.03.2026)
岸田文雄首相は、訪米中の日米首脳会談で、経済安全保障分野での協力強化を目指す。半導体や人工知能（AI）などの重要技術における連携を深め、サプライチェーンの強靭化を図る方針だ。
福岡市長、外国公館式典5件すべて欠席 市議会で改善求める声 (24.03.2026)
福岡市の高島宗一郎市長が2024、25年度の2年間、市内の外国公館主催式典5件すべてに欠席していたことが判明。市は副市長代理出席など対応と説明するも、市議会からは改善を求める意見が相次いだ。
片山財務相、暫定予算編成表明「予算空白許されない」
片山財務相は24日の閣議で、2026年度本予算が年度内成立しない場合に備え、4月1～11日の暫定予算編成作業を進めると表明。高市首相は本予算成立を目指すが、不測の事態に備える姿勢を示した。
佐世保市議会、議員定数削減を可決 33人から29人に
長崎県佐世保市議会は定例会最終日に議員定数を33人から29人に削減する条例改正案を全会一致で可決した。新たな定数は来年5月の任期満了に伴う市議選から適用される見通しで、行政効率化に向けた重要な一歩となる。
中立公３党、社会保障国民会議に参加へ 幹事長会談で合意
中道改革連合、立憲民主、公明の３党の幹事長は２４日、消費税減税や給付付き税額控除を協議する社会保障国民会議の実務者会議に参加する方針で合意した。中道の階猛幹事長は「参加条件が満たされた」と述べた。
京アニ事件 青葉死刑囚の控訴取り下げ「有効」に弁護人が異議
京都アニメーション放火殺人事件で死刑判決を受けた青葉真司死刑囚の弁護人が、控訴取り下げを有効とした大阪高裁の決定に異議を申し立てた。弁護側は妄想の影響で正常な判断ができなかったと主張している。
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