自民、防衛費増額でNATOや韓国参考に 新安保3文書へ論点整理
自民党安全保障調査会は13日、安保関連3文書改定に向けた論点整理を終了。防衛費増額に関し、GDP比3.5%目標のNATOや韓国の事例を参考に検討する必要性を指摘した。財源確保も課題に。
カテゴリー : 政治
低所得現役世代支援で与野党一致 給付付き税額控除設計議論
社会保障国民会議で、低収入で負担重い現役世代を対象にした給付付き税額控除の設計を議論。与野党8党が個人単位の支援で一致。首相は本丸と位置付け導入に意欲。
葛飾区議選で鬼頭氏の当選無効、居住要件満たさず
葛飾区選挙管理委員会は13日、昨年11月の区議選で初当選した立憲民主党の鬼頭澄氏（39）の当選を無効とする決定をした。公選法の被選挙権要件「3カ月以上の選挙区内での居住」を満たしていないと判断した。
維新、統一地方選800人目標 藤田氏「前回超え」
日本維新の会の藤田文武共同代表は13日、来春の統一地方選で前回選を超える議席獲得を目指す方針を示した。地方議員数は約820人まで増えたが、70～80人が離党したため、再び増やす目標を掲げた。
旧姓使用法案、今国会提出見送り 首相は次期国会へ
政府・与党は旧姓の通称使用に関する法案について、今特別国会への提出を見送る方向で調整。衆参両院内閣委員会の日程が窮屈なためで、高市首相は次期国会での提出を目指す。選択的夫婦別姓導入を掲げた中道改革連合の衆院選惨敗も背景に。
停戦後のホルムズ派遣、機雷掃海やゾーンディフェンス検討
日本政府は、米国とイランの停戦後を見据え、ホルムズ海峡への自衛隊派遣方法を検討。機雷掃海や海上警備行動による護衛、ゾーンディフェンス案が浮上するが、法的課題も多い。
ＳＮＳ事業者に偽情報対策義務化、公選法改正も
与野党の協議会で検討されるＳＮＳ対策の法改正素案が判明。情プラ法改正で事業者に偽情報対策を義務化し、公選法改正でネット適正利用を規定。表現の自由に配慮しつつ、今国会中の改正を目指す。
高市首相、中傷動画支出否定 昨年総裁選で週刊文春報道を再否定
高市早苗首相は13日の参院本会議で、昨年の自民党総裁選を巡り、自身の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を作成・投稿したとする週刊文春報道を改めて否定し、支出もないと強調した。
iPS細胞由来パーキンソン病治療薬、中医協で保険適用審議
厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、iPS細胞由来の再生医療製品「アムシェプリ」の薬価と保険適用を審議。承認されれば今年秋にも治療が開始され、世界初のiPS細胞再生医療実用化となる見通し。
高山市長選に益田大輔氏が3度目の出馬表明
任期満了に伴う岐阜県高山市長選で、新人で市議の益田大輔氏（51）が13日、立候補を表明。2018年、22年に続く3度目の挑戦で、「負けを知っているから描ける未来がある」と述べた。精神科医から転身し、前回は約3700票差で敗れた。
高市首相、中傷投稿報道否定 秘書とのLINE確認できず
高市早苗首相は13日の参院本会議で、自身の陣営が他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとの週刊文春報道について、「私自身が関わっていることは一切ない」と否定。秘書と関係者のやりとりも確認できなかったと報告を受けたと述べた。
長野県知事選、阿部守一氏が5選目指し立候補表明
長野県知事選で現職の阿部守一氏（65）が5選を目指し立候補を表明。総務省官僚や副知事を経て2010年に初当選し、現在全国知事会長を務める。共産党系団体も候補擁立を検討中。
２月生活保護申請５・４％減、２カ月連続減少
厚生労働省は13日、2月の生活保護申請件数が前年同月比5.4%減の1万8058件だったと発表。減少は2カ月連続。新規受給世帯も6.5%減少し、受給世帯総数は164万1614世帯と微減。
連載：揺れるコメ改革 深掘り「貧乏人は麦飯を」当時、実は安かったコメ
日本の米価が国際水準より高い背景を探る連載。池田勇人の「貧乏人は麦飯を食え」発言当時、コメは実は安かった。輸出拡大目標も価格高騰で困難。JA全農の見解も紹介。
千葉・野田市役所に高校生レストラン、初日120食完売
千葉県野田市役所8階に、野田鎌田学園高等専修学校の生徒が運営するレストラン「のだかまキッチン」がオープン。初日は用意した120食が完売し、接客も高評価を得た。市の委託食堂閉店後、眺望を生かした新たな魅力発信として開店。
特別市構想に神奈川県内16市長が反対、全30市町村で法制化阻止を要望
神奈川県内の政令市を除く16市長が特別市構想に反対し、黒岩知事に法制化阻止を要望。全30市町村が反対に回り、県と政令市の対立が鮮明に。
自民、防衛費GDP比3.5%視野に議論 NATOや韓国参考に
自民党が安全保障関連3文書の改定に向け、防衛費をGDP比3.5%以上に増額する方向で論点整理。米トランプ政権の要求やNATO、韓国の事例を参考に検討を進める。
政府、旧姓使用法案の今国会提出見送りへ 日程窮屈で
政府は旧姓の通称使用拡大に関する法案について、今国会への提出を見送る方向で調整に入った。衆参両院の内閣委員会での審議日程が窮屈だと判断したためで、次期国会以降に持ち越される見通し。政権幹部が12日明らかにした。
菅元首相と小泉防衛相会食、ガネーシャの会巡り意見交換
菅義偉元首相と自民党無派閥グループ「ガネーシャの会」のメンバーが都内で会食し、小泉進次郎防衛相も同席。グループの方向性について意見を交わした可能性がある。
小泉防衛相、菅元首相グループと会合 中堅若手十数人
小泉進次郎防衛相が12日夜、菅義偉元首相を支える「ガネーシャの会」メンバーと都内で会合。中堅・若手十数人が出席し、菅氏は小泉氏支援グループへの意向とみられる。
6月の原油調達、前年の7割確保の見通し 高市首相
高市早苗首相は12日、ホルムズ海峡封鎖で供給不安が続く原油について、代替調達先を拡大し、5月は前年の約6割、6月は7割以上の確保が見込めると明らかにした。中東依存から脱却し、中央アジアやアフリカにも調達先を広げる方針。
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