先端AIの公開前利用要請、米政府が安全保障上の懸念を検証
トランプ米大統領は2日、最先端の人工知能（AI）モデルに関して、一般公開の最大30日前に政府が利用できるよう企業に求める大統領令に署名しました。この措置により、政府が事前に審査を行い、安全保障上の懸念を検証する仕組みが整備されることになります。
当初想定されていた審査期間は最大90日間でしたが、30日間に短縮されました。これは、規制強化と技術革新の両立を目指したものとみられます。特に、システムの欠陥を見つける能力が著しく高い米新興企業アンソロピックの「クロード・ミュトス」に代表される先端AIの台頭により、金融機関や重要インフラへのサイバー攻撃への懸念が高まっています。
トランプ氏は、5月下旬にAI規制の大統領令に署名する予定でしたが、直前に延期していました。規制がAI開発競争における米国企業の優位性を損なう可能性があるとして、懸念を示していたためです。しかし、審査期間の短縮により政権内の規制反対派が理解を示し、今回の署名に至ったと米メディアは報じています。
—
この大統領令により、米国政府は先端AIの安全性を確保しつつ、技術革新を促進するバランスを模索しています。今後のAI開発や国際競争に与える影響が注目されます。
