英、次期戦闘機に1兆円超拠出へ 日本が圧力
英紙FTが報じたところによると、英国は日本、イタリアとの次期戦闘機共同開発に約1兆2700億円を拠出する方針。財政難で長期計画が策定できず、開発遅れを懸念する日本が圧力をかけたとされる。
カテゴリー : 政治
憲法9条堅持求め「オール埼玉総行動」6月7日北浦和公園
憲法9条の堅持と安全保障関連法の廃止を求める集会「オール埼玉総行動」が6月7日、さいたま市浦和区の北浦和公園で開かれる。元文科事務次官の前川喜平氏がゲストスピーカーとして登壇する。
蓮田市長選、現職・山口氏と新人・武藤氏の一騎打ち
24日投開票の埼玉県蓮田市長選に立候補した現職の山口京子氏（69）と新人の武藤康史氏（72）の横顔や主張を紹介。山口氏は「蓮田共生」を掲げ市政継続を訴え、武藤氏は企業誘致による「稼ぐ蓮田」を掲げ変革を目指す。
最高裁判決を国際水準へ 元判事と憲法学者が語る改革
旧優生保護法違憲判決を契機に、最高裁の役割を国際人権水準に高めるための制度改革について、元最高裁判事の泉徳治氏と明治大学の江島晶子教授が対談。救済の遅れや司法の課題を論じる。
普天間返還合意30年、沖縄の本音と混迷の深層
米軍普天間飛行場の返還合意から30年。抑止力強化と沖縄の負担が続く中、専門家や若者が本音を語り合った記者サロンの内容を詳報。那覇軍港の事例や基地機能強化の歴史も紹介。
浜松市、中学校部活動の平日地域展開へ実証事業
浜松市は、市立中学校の部活動について、平日にも地域展開を拡大するための実証事業を開始する。関連費用2000万円を盛り込んだ補正予算案を市議会に提出。休日の地域展開に続く取り組みで、今後の本格実施に向けた課題を検証する。
日韓首脳会談、エネルギー協力強化へ 首相訪韓
高市早苗首相は19日、韓国・安東で李在明大統領と会談し、中東情勢を踏まえたエネルギー安定調達やサプライチェーン強化で協力を確認する見通し。シャトル外交の一環で関係前進へ。
自民、迎撃無人機早期配備を提言 年単位の戦闘継続能力
自民党が安保関連3文書の改定に向け、迎撃無人機や高出力エネルギー兵器の早期配備を提言。反撃能力強化のため次世代潜水艦も検討。防衛費の数値目標は明記せず。
高市首相、補正予算検討を表明 中東情勢の混迷受け方針転換
高市早苗首相は18日、電気・ガス料金補助の再開と補正予算編成の検討を表明。中東情勢の混迷が背景にあり、野党の要求や党首討論を前に方針転換した。今後の焦点は規模と財源。
自民、防衛費増額の数値目標示さず調整 安保3文書
自民党の安全保障調査会は18日、政府への提言案を議論し、防衛費増額の具体的な数値目標を示さない方向で調整している。非核三原則の見直しにも触れない方針。
自民、マイナカード取得義務化の検討を政府に提言へ
自民党がマイナンバーカード取得の義務化を政府に提言することが判明。罰則規定は設けず、デジタル社会の基盤整備を目指す。現在は任意取得でポイント事業で普及を促進中。
首相官邸動画の著作権マーク、批判的使用でも削除せず
首相官邸が配信する動画に付された著作権マークを巡り、佐藤啓官房副長官は18日の国会で、批判的な使用であっても著作権侵害を理由に削除要請しないと答弁した。円滑な利用を促す目的であり、国民の情報共有や批判的検証を制限する意図はないと強調した。
維新市議団、法定協設置に賛成 住民投票時期は明言せず
大阪都構想を巡り、維新の大阪市議団は法定協議会設置議案に賛成する方針を固めた。一方、吉村知事が求める来年4月までの住民投票実施については確約せず、調整は続いている。
共産・小池氏、辺野古事故で運航団体の遺族謝罪に期待
共産党の小池晃書記局長は18日、沖縄・辺野古での船転覆事故を巡り、運航団体から死亡した生徒の遺族への直接謝罪が実現することに期待感を示した。同党の田村委員長も謝罪の意を表明している。
「空飛ぶクルマ」にAI、ロケット…高市政権、地方ごとに重点産業設定
政府は18日、地域ごとに成長が見込まれる産業を設定し企業を集積させる計画素案を公表。全国10地域に分け、空飛ぶクルマやAI、半導体、ロケットなどを重点産業に明記した。
首相「友好の架け橋」全米さくら女王と面会
高市早苗首相は18日、全米さくらの女王キャロライン・キャンベルさんと官邸で面会し、日米友好の架け橋としての活躍を称えた。今年は米国建国250周年に当たり、250本の桜贈呈計画も紹介。
参政・神谷代表、東大五月祭中止に「ショックと怒り」
参政党の神谷宗幣代表は18日、東大五月祭で自身の講演を含む全企画が爆破予告で中止されたことについて、「ショックと怒りを覚える」と述べた。言論の自由への脅威を指摘した。
萩生田氏、ガソリン補助継続「無理ある」
自民党の萩生田光一幹事長代行は18日、ガソリン価格抑制策について「激変緩和措置であり、見直しなしの継続は無理がある」と述べた。また、夏場の電気・ガス代補助再開に関連し、エネルギー費用全体の負担軽減策を総合的に検討する必要性を強調した。
立憲・水岡代表、都連新体制と連携へ 介入疑惑は回避
立憲民主党の水岡俊一代表は18日の記者会見で、東京都連会長選で川名雄児氏が当選したことについて、新体制との連携を深めたいと述べる一方、選挙をめぐる介入疑惑への言及は避けた。川名氏は調査を約束している。
福島県復興計画、住民参加型取り組み強化へ
福島県は東日本大震災からの復興計画を新たなステージへと進めるため、住民参加型の取り組みを強化する方針を発表した。県民の意見を反映させた持続可能な復興を目指す。
大峯山寺の秘仏、初の山降ろしで奈良博に 人力搬送
奈良県天川村の大峯山寺に伝わる秘仏・蔵王権現立像が初めて山から下ろされ、奈良国立博物館で公開中。険しい山道を日本通運の社員が背負い、トロッコで運搬した。展示は今回限り。
東京変貌：タワマンに飲み込まれる大山商店街
東京都板橋区のハッピーロード大山商店街で再開発が進み、アーケードが分断されタワーマンションが建設された。地元住民は商店街の衰退や立ち退きに不安を抱え、再開発のあり方に疑問の声が上がっている。
立憲・水岡代表、都連会長選での蓮舫氏敗北にコメントせず
立憲民主党の水岡俊一代表は18日、東京都連会長選で蓮舫氏が敗れたことについて「党本部として細かくコメントする立場にない」と述べた。地方議員の不満が背景にあると指摘されている。
首相、補正予算案編成を指示 エネ高騰で家計負担軽減
高市早苗首相は18日、政府与党連絡会議で2026年度補正予算案編成を含む対応を検討するよう片山さつき財務相らに指示した。電気・ガス料金の支援策を7～9月に実施し、家計負担を軽減する方針。
石破首相、衆院解散時期「現時点で考えていない」
石破茂首相は18日、衆院解散の時期について「現時点で考えていない」と述べ、明言を避けた。一方、早期解散を求める声が与党内から上がっており、今後の政局に影響を与えそうだ。
福島県復興計画、新たな段階へ：地域再生と持続可能な未来
福島県は、東日本大震災と原発事故からの復興を加速させるため、新たな復興計画を策定。地域再生と持続可能な未来を目指し、産業振興や交流人口拡大に注力する。
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