村上世彰氏関連投資会社のフジ株、株主総会での議決権行使禁止を東京地裁が仮処分

フジ・メディアホールディングス（HD）は2日、投資家の村上世彰氏が関与する投資会社保有のフジHD株式について、東京地方裁判所が6月に開催予定の定時株主総会における議決権行使を禁止する仮処分を決定したと発表した。

仮処分の背景と経緯

村上氏が関わる投資会社はATRA（東京）である。村上氏側は、ATRAとは別の会社などを通じてフジHD株を大量に保有していた。その際、フジHDが実施する大規模な自社株買いに応じる条件として、配当を受ける権利以外の株主権を行使しないとの合意を交わしていた。

しかし、ATRAがこの合意後に新たに取得した株式に関しては、株主総会で議決権を行使しないという確約が得られなかった。このため、フジ側が東京地裁に対して仮処分を申し立てていた。

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今後の影響

今回の仮処分決定により、ATRAは6月の定時株主総会で保有株の議決権を行使できなくなる。フジHDの経営陣にとっては、村上氏側の影響力を排除できる一方、株主間の対立が表面化した形だ。

村上氏側は過去にも、企業に対して株主提案を行うなど、物言う株主として知られている。今回の仮処分が今後の株主総会や経営戦略にどのような影響を及ぼすか、注目される。