川崎市の教員不足87人、定数増も休職退職増
川崎市教委は本年度当初の教員不足数が87人と発表。教員定数は192人増の6731人だが、精神疾患による休職や若手の退職が増加。職員団体は依然として不足が深刻と指摘。
川崎市教委は本年度当初の教員不足数が87人と発表。教員定数は192人増の6731人だが、精神疾患による休職や若手の退職が増加。職員団体は依然として不足が深刻と指摘。
神奈川県川崎市麻生区の紙芝居サークル「市民紙芝居・あさお」が来月で5周年を迎える。子どもたちに紙芝居の楽しさを伝え、大人にも演じる喜びを広げてきた。メンバーは「演じ手と観客が共感し合えるのが醍醐味」と語る。
東京都は、都立日比谷公園の再整備について、第一花壇・心字池周辺の整備内容を紹介するオープンハウス形式の説明会を6月5~7日に開催します。車いす対応花壇や江戸城石垣を生かした景観再生など、詳細な計画をパネル展示と職員対応で説明します。
自民党が国家安全保障戦略の改定に向け、防衛費の新たな増額目標の必要性を示唆。GDP比3.5%の韓国やNATO諸国を例示し、5年以内の防衛力変革を求める提言案をまとめた。
高市早苗首相が韓国訪問中、李在明大統領に福井県鯖江市の眼鏡フレームを贈呈。大統領が愛用の眼鏡を外した際、首相が「拝借」する場面もあり、両首脳の笑顔の記念撮影が話題に。
ベセント米財務長官は19日、パリのG7会合で日銀の植田総裁と会談し、日本経済の強靱さや市場見通しについて議論した。円安ドル高の進行を念頭に、過度な為替変動は望ましくないと指摘した。
衆院の森英介議長と石井啓一副議長が19日、皇族数確保策を巡り会談。全13党派の見解が出そろい、今週中に「立法府の総意」案を各党派に提示する方針。女性皇族の婚姻後も身分保持案が大筋で合意。
北海道の鈴木直道知事が首相官邸で木原官房長官と面会し、北方領土の元島民の高齢化を踏まえ、北方墓参の早期再開を要望。木原氏は人道上の問題として応えたいと述べた。
参院内閣委員会で国家情報会議創設法案を巡り参考人質疑が行われ、情報収集活動のチェック機能に課題が指摘される一方、外交・安全保障政策への有効性も評価された。
中道改革連合の小沢一郎元衆院議員が19日、新潟県柏崎市で田中角栄元首相の墓参りを行い、「おやじは生涯の先生」と語った。自身の今後について「初心忘るべからず」と決意を示した。
自民党のプロジェクトチームは19日、子どものネット利用の安全性を高めるための提言案をまとめた。スマホ購入時の年齢確認厳格化やアルゴリズムの透明性確保などを盛り込み、来年の通常国会での関連法案提出を求めた。
内閣府の国際比較調査で、日本の65歳以上の39.0%が収入を伴う仕事を希望し、米国、ドイツ、スウェーデンの中で最高。経済的不安や健康維持が理由で、高齢者の就業機会提供が課題。
大阪府の吉村洋文知事は19日、来春の知事選と同日に大阪都構想の住民投票を実施する考えを示し、維新市議団に賛同を要求した。市議団内には慎重意見もあり、20日に協議する。
国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の会見で、自民党幹部から連立政権入りを期待する声に対し「政策本位で判断する」と述べ、信頼関係の重要性を強調した。自民の鈴木俊一幹事長は前日、連立に加わるよう期待を示していた。
沖縄県の玉城デニー知事は19日、定例会見で、名護市辺野古沖の転覆事故が9月の知事選に影響するか問われ、「全く影響がないとは言い切れない」と述べた。また、SNS上の誤情報拡散に警鐘を鳴らした。
沖縄県の玉城デニー知事は19日、辺野古沖での転覆事故に関する誤情報がSNSで拡散し、9月の知事選に影響する懸念を示した。補助金支給などの虚偽情報を否定し、有権者の判断を歪めないよう訴えた。
防災庁設置関連法案が19日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。参院審議を経て今国会で成立する見通し。政府は11月の発足を目指し、巨大地震などに備えた省庁横断の司令塔となる。
立憲民主党の小西洋之憲法調査会長は19日、衆院法制局が示した緊急事態条項の条文イメージ案について、党として説明が受けられないと明らかにした。与党筆頭幹事の新藤義孝氏が指示したと主張し、参院を否定する行為だと批判した。
自民党の萩生田光一幹事長代行は19日、記者会見で、日本国旗を損壊する行為を罰する法案について、維新との連立合意に基づき、成案を得て国会提出・成立を目指し、十分な議論を期待すると述べた。
高市早苗首相の陣営が昨年の自民党総裁選で他候補を誹謗中傷する動画を作成したとされる問題で、作成した男性が首相の事務所秘書とやりとりしたと話している。首相は関与を否定。
東京都あきる野市長選(7月12日告示、19日投開票)に、市議会議長の臼井建氏(57)が無所属で立候補を表明した。自民党の推薦を受ける。現市政を継承しつつ、子どもたちの居場所づくりなどの若者政策を最優先に掲げる。現職の中嶋博幸市長は不出馬を表明している。
高市早苗首相の陣営が他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春報道で、動画作成に関与した男性が事務所秘書と「やり取りして実施した」と証言。首相は19日、記者団に「私自身も秘書も面会したことはない」と改めて否定した。