経済産業省の赤沢亮正経済産業相は1日、米新興企業アンソロピックが開発した新型AI（人工知能）モデル「クロード・ミュトス」に関連し、電力やガスなどのインフラ事業者に対し、サイバーセキュリティー対策の強化を求めた。ミュトスはシステムの脆弱性を特定する能力に優れており、サイバー攻撃に悪用される懸念が高まっている。
インフラ事業者との意見交換会
赤沢氏は同日、インフラ事業者との意見交換会を開催し、経営陣主導でのセキュリティ対策推進を要請した。インフラ事業者が攻撃を受け、事業を停止した場合、国民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼす可能性があるためだ。
電力事業者への特別対応
特に影響が大きいと予想される電力事業者に対しては、自社のIT基盤の緊急点検を実施し、1カ月後を目途に経済産業省へ概要を報告するよう求めた。この措置は、電力供給の安定性を確保し、国民生活への影響を最小限に抑えることを目的としている。
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ミュトスの脅威と背景
ミュトスは、システムの弱点を発見する能力が極めて高く、悪意ある攻撃者に利用されれば、大規模なサイバー攻撃が発生するリスクがある。政府はこうした事態を未然に防ぐため、インフラ事業者に対し迅速な対応を求めている。
経済産業省は今後、報告内容を基に追加の対策を検討し、必要に応じて業界全体のセキュリティ基準の見直しも視野に入れている。
