米情報機関、ロシア守勢と分析 侵攻「大きな転換点」
米下院情報特別委員会のハイムズ筆頭委員は、ロシアのウクライナ侵攻が転換点を迎え、ロシアが前線で守勢に立たされるとの米情報機関の分析を明らかにした。ウクライナ側も無人機攻撃やスターリンク遮断で優位に傾く可能性があると指摘。
米下院情報特別委員会のハイムズ筆頭委員は、ロシアのウクライナ侵攻が転換点を迎え、ロシアが前線で守勢に立たされるとの米情報機関の分析を明らかにした。ウクライナ側も無人機攻撃やスターリンク遮断で優位に傾く可能性があると指摘。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国のトランプ大統領と議会に対し、防空システム「パトリオット」のミサイル供与を求める書簡を送付した。ロシアの弾道ミサイル攻撃で被害が拡大しており、防空網強化が急務。
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ロシア支配下のヘルソン州にあるFSB司令部を攻撃し、約100人が死傷したと発表。攻撃には無人機を使用したとみられる。
ロシア国防省は19日、戦略ミサイル部隊や海軍が参加する核戦力演習を19~21日に実施すると発表。ベラルーシとの共同訓練も行い、6万4千人以上の兵士が動員される。
ロシアのプーチン大統領が19日から中国を訪問。20日に習近平国家主席と会談し、トランプ米政権への対応やイラン情勢を協議する。エネルギー協力拡大も焦点。
モスクワの仲裁裁判所は、ベルギーの国際決済機関ユーロクリアに対し、ロシア中央銀行に約39兆円の賠償金を支払うよう命じた。EUの資産凍結制裁で損失を被ったとしてロシア中銀が提訴していた。
ロシアのプーチン大統領は12日、新型ICBM「サルマト」の発射試験成功を受け、年内にも実戦配備する方針を表明。射程3万5000キロ超で「世界最強」と主張し、ウクライナや欧州を威圧する狙いがある。
ロシアが第2次大戦での対ドイツ戦勝81年を祝う軍事パレードが9日、モスクワの赤の広場で行われた。戦車や弾道ミサイルなど大型兵器の隊列は参加せず、前年の80周年と比べ規模が大幅に縮小。ウクライナ侵攻の影響とみられる。
ウクライナのゼレンスキー大統領が一方的に表明したロシアとの「停戦期間」が6日に始まったが、ロシアはこれを無視し攻撃を継続。ウクライナ側は非難し、ロシアも別の停戦を発表するなど混乱が続く。
英国政府はEUによるウクライナへの900億ユーロの無利子融資に参加する方針を発表。トランプ米政権の欧州安全保障への消極姿勢を背景に、EUとの関係強化を図る。
ドイツのピストリウス国防相は、トランプ政権による駐留米軍削減発表を受け、欧州が自らの安全保障により多くの責任を負う必要があると表明。独英仏など5カ国で協議する考えも示した。
ウクライナ大統領府顧問がロシア軍の装備不足を指摘。戦勝記念日の軍事パレードに装備隊列不参加の理由を分析。無人機戦闘の増加やロ兵士の死傷者数も明らかに。
欧州連合(EU)欧州委員会は25日、チェルノブイリ原発事故から40年となるのを前に、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し核関連施設への攻撃停止を求める声明を発表した。
ウクライナ国防相は23日、数千キロ離れた場所から遠隔操作できる迎撃用無人機の開発と実験成功を発表。前線から離れた安全な場所での運用が可能になり、操縦士の保護につながると強調した。
米ホワイトハウスのレビット報道官は、イランとの停戦に期限を設けない方針を表明。ホルムズ海峡での船舶拿捕も停戦違反とせず、交渉継続を優先する姿勢を示した。機雷除去に時間を要し、エネルギー供給への影響長期化も懸念される。
ロシアのコロコリツェフ内相が平壌で北朝鮮の趙甬元委員長と会談し、2024年締結の包括的戦略パートナーシップ条約が両国を「質的に新たな同盟レベルに引き上げた」と強調。露朝間では友好病院の起工式や国境橋の連結式典も行われ、関係強化が進んでいる。
ロシアのプーチン大統領は22日、治安・情報機関の要員養成機関「連邦保安局(FSB)アカデミー」に、旧ソ連秘密警察KGBの前身機関トップを務めたジェルジンスキーの名前を冠する大統領令に署名した。名称復活は、KGB将校出身のプーチン氏の肯定的評価を反映しているとみられる。
ロシアのプーチン大統領は、連邦保安局(FSB)アカデミーに旧ソ連秘密警察KGBの前身機関トップを務めたジェルジンスキーの名前を冠する大統領令に署名。名称復活はKGB将校経験を持つプーチン氏の肯定的評価を反映か。
ロシアのコロコリツェフ内相が平壌で北朝鮮の趙甬元常任委員長と会談し、包括的戦略パートナーシップ条約が両国を「質的に新たな同盟レベルに引き上げた」と強調。また、ロシアのムラシコ保健相らが元山で「ロ朝友好総合病院」起工式に出席し、治安・保健分野での協力が活発化している。
ロシア連邦捜査委員会は、LGBTなど性的少数者を描いた書籍の拡散容疑で、出版大手「エクスモ」のカピエフ社長ら4人を拘束し聴取した。2022年に施行された法律に抵触する可能性が指摘されている。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻について「どのように終わるか把握している」と述べ、ロシアに有利な形で戦闘が終結するとの自信を示した。ドンバス地域の全面支配と国境付近の「緩衝地帯」拡張を目標に掲げている。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻について「結末は把握している」と述べ、ロシアに有利な形で終結するとの自信を示しました。ドンバス地域の全面支配や緩衝地帯拡張を目標に掲げ、併合地域の復興計画も明らかにしています。