ロシア、国外で訴追された自国民保護のため軍派遣可能に プーチン氏が署名

ロシアのプーチン大統領は25日、国外で逮捕または刑事訴追されたロシア国民を保護する目的で、大統領の権限によりロシア軍を国外に派遣することを認める改正法に署名した。この法律は公布から10日後に発効するとされており、6月上旬に効力を生じる見通しだ。

専門家が指摘する「影の船団」護衛の可能性

専門家の間では、今回の改正法が、ロシアが米欧の制裁を回避するために原油などの輸送に利用しているいわゆる「影の船団」を護衛する狙いがあるとの指摘が上がっている。制裁下での海上輸送の安全を確保するための措置とみられる。

旧ソ連諸国への司法圧力の懸念

また、この改正法は、ロシア国籍を有する者が多数居住する旧ソ連圏の国々にとって、司法権の行使に対する圧力となる可能性も指摘されている。ロシア政府が自国民を保護する名目で、他国の司法手続きに介入する恐れがある。

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改正法案は今月13日に下院、20日に上院でそれぞれ可決され、大統領の署名を含めて迅速に成立した。ウクライナ侵攻を続けるロシアが、国際社会との対立を深める中での法整備となった。