エボラ熱拡大、偽情報が医療支援を阻む
アフリカ・コンゴ（旧ザイール）東部で猛威を振るうエボラ出血熱をめぐり、偽情報への対策が重要な課題として浮上している。欧米メディアの報道によれば、「製薬会社がエボラ熱を利用して利益を得ている」といった陰謀論が拡散し、医療支援を拒絶する住民が相次いでいる。世界保健機関（WHO）が緊急事態宣言を発令してから7日で3週間が経過したが、感染拡大の抑制の見通しは立っていない。
拡散する偽情報とその影響
ドイツのシンクタンク、コンラート・アデナウアー財団（KAS）の調査によると、「エボラ熱は西側諸国の陰謀だ」や「医療従事者が車両のアンテナからウイルスをまき散らしている」といった虚偽の情報が、5月17日の緊急事態宣言直後から口コミやSNSを通じて本格的に拡散し始めた。こうした偽情報は過去のエボラ流行時にも感染抑止の妨げとなったとされ、今回も同様の問題が生じている。さらに、トランプ米政権などによる対外援助削減も、偽情報対策の足かせとなっていると指摘されている。
対策と今後の展望
WHOとアフリカ連合の疾病対策センターは5日に発表した共同計画で、「地元の有力者を交えて正確な情報を提供する」との方針を示した。KASは、AIを活用した偽情報の監視や現地語での情報発信が必要だと強調している。しかし、現地では医療従事者への不信感が根強く、対策の効果は未知数だ。エボラ熱の封じ込めには、医療支援だけでなく、偽情報への効果的な対応が不可欠となっている。
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