米司法省の監察機関は23日、性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関連する資料について、法律に基づく開示が適切に行われているかどうかを調査すると発表した。司法省は約350万ページ分の資料を公開したが、黒塗り部分が多く、情報を隠しているとの批判が高まっている。
調査の背景と目的
監察の責任者は声明で「司法省による資料の特定、黒塗り、公開のプロセスが適切だったか評価する」と説明。結果は報告書として公表される予定だ。エプスタイン氏はトランプ大統領ら政財界の有力者と交流があり、少女買春の顧客リストが存在するという陰謀論が根強い。公開資料では、有力者の名前が黒塗りにされる一方、被害者の情報が露出したとの指摘もある。
前司法長官への影響
資料公開を巡っては、混乱を招いたとしてボンディ前司法長官への批判が強まり、今月2日に解任される一因となった。開示を義務付ける法律は昨年11月に成立したが、継続中の捜査や被害者の情報は対象外とされている。



