中国国防相、2年連続でアジア安保会議欠席へ
中国国防省は28日、シンガポールで開催されるアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に国防大教授をトップとする代表団を派遣すると発表。董軍国防相は2年連続で欠席し、演説も予定されていない。
中国国防省は28日、シンガポールで開催されるアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に国防大教授をトップとする代表団を派遣すると発表。董軍国防相は2年連続で欠席し、演説も予定されていない。
来日中のフィリピン・マルコス大統領が国会演説で、中国を念頭にルールに基づく海洋秩序維持の主導的役割を表明。日比の安全保障協力強化や経済連携協定の現代化を訴えた。
ラオス中部の洞窟で鉱物探しをしていた男性7人が大雨で戻れなくなり、1週間以上行方不明となった。27日に少なくとも5人の生存が確認され、救助隊は気象条件が整うのを待っている。タイ北部の洞窟遭難を想起させるこの事件に、タイとフィンランドの潜水士も参加している。
インドで医学部統一入試の問題が試験前に流出した疑いが浮上。既に実施された入試は無効となり、6月に再試験が決定。容疑者には予備校経営者や講師ら教育関係者が含まれ、受験生からは不信感が高まっている。
28日の東京株式市場で日経平均株価が反落し、一時1100円超下落して6万3800円台を付けた。中東情勢の緊迫化を受け、投資家がリスク回避姿勢を強めている。
途上国の若手行政官を日本に受け入れるJICAの留学生支援事業の経験者が、アジア各国で政府要職に就くケースが増加。キルギス経済相やモンゴル・エネルギー相らが日本留学経験者で、日本との橋渡し役として活躍。
世界中で抹茶人気が高まり、2025年の緑茶輸出額が721億円と過去最高を記録。国はてん茶栽培への転換を支援する一方、煎茶の価格高騰が進み、茶離れを懸念する声も上がっている。
高市早苗首相とフィリピンのマルコス大統領が28日に発表する共同声明の原案が判明。東・南シナ海の情勢に深刻な懸念を示し、力や威圧による現状変更に反対する方針を明記。
作家・門田隆将氏と研究者・石井望氏が対談。江戸時代前期の1660年、オランダ商館日誌に尖閣を日本領とする記述を発見。尖閣諸島の領有権を巡る歴史的証拠を詳述する。
米国のルビオ国務長官は27日の閣議で、キューバが「無能な共産主義者によって運営されている」と批判し、同国を「破綻国家」と位置づけて米国の安全保障上の脅威だと強調した。また、国防総省がキューバへの軍事攻撃準備を進めていると報じられた。
トランプ米政権が主導するガザ暫定統治機関「平和評議会」の公的基金に加盟国からの拠出がなく、空っぽの状態が続いている。再建計画は停滞し、初期費用として約70億ドル以上が確約されたが、実際の入金はゼロ。
トランプ米政権主導のガザ暫定統治機関「平和評議会」の公的基金が空っぽのまま。加盟国からの拠出金は全く入らず、再建計画が停滞。国連試算では復興に700億ドル必要。
名古屋市は2026年アジア・アジアパラ大会の開閉会式チケットを市民向けに抽選販売。各250枚、計1000枚を用意。6月15日まで専用サイトで申込受付。
北朝鮮外務省報道官は28日、クアッド外相会合の共同声明で非核化を求められたことに反発し、核開発は自衛権の行使であり非核化は「永遠にない」と主張。また、重要鉱物供給網強化を米主導の排他的戦略と批判した。
米シンクタンクCSISは、米軍がイランとの戦闘で消耗したトマホーク巡航ミサイルの備蓄回復に4年以上かかると試算。中国を念頭に、西太平洋での紛争脆弱性を警告。
米財務省は27日、パレスチナ人権担当の国連特別報告者アルバネーゼ氏を制裁対象に指定した。トランプ政権はガザ攻撃を巡る米国やイスラエルへの責任追及を問題視。アルバネーゼ氏はイスラエルの軍事作戦を「ジェノサイド」と批判。米連邦地裁は5月に制裁差し止めていた。
フランスのマクロン大統領は27日、ノルウェーが同国の「核の傘」に参加することに合意したと表明。新たな防衛協定に署名し、両首脳は協力の深化を強調した。NATO同盟の結束が揺らぐ中、欧州独自の核抑止力強化の動きが加速している。
ロシア軍が使用した最新式中距離弾道ミサイル「オレシニク」が誤作動し、ウクライナ東部ドネツク州のロシア支配地域に落下した可能性があると、米シンクタンクが分析した。
イラン国営テレビは27日、米イラン間の戦闘終結に向けた覚書草案を入手したと報道。ホルムズ海峡の通航正常化など、イラン側の要求が色濃く反映された内容で、トランプ大統領が一方的に合意を宣言する可能性も報じられている。
バイデン前米大統領が司法省を提訴し、自身のインタビュー記録の公開差し止めを求めた。機密文書持ち出し事件の捜査で入手された記録で、保守系シンクタンクが公開を要求。バイデン氏側はプライバシー侵害と政治的動機を主張。
トランプ米大統領は27日の閣議で、ホルムズ海峡は国際水域であり、どの国も支配することはないと述べ、イランの影響力行使を認めない姿勢を再確認した。イランとの戦闘終結交渉で海峡管理を巡る隔たりは依然として埋まっていない。
カナダのカーニー首相は27日、スウェーデンのサーブ社が開発する空中警戒管制機「グローバルアイ」の調達交渉開始を発表。米ボーイング社製の警戒機導入は見送り、米国依存からの脱却を進める。