中国4月製造業PMI50.3、2カ月連続で節目超え
中国国家統計局が30日発表した4月の製造業購買担当者指数（PMI）は50.3となり、2カ月連続で景気拡大・縮小の節目50を上回った。新規受注は低下したが生産は上昇。輸出受注は回復した一方、雇用は縮小が続いた。
カテゴリー : アジア
中国、第7世代の張成中氏を応急管理相に任命
中国の全国人民代表大会常務委員会は30日、応急管理相に張成中氏（55）を任命した。張氏は第7世代の若手幹部で、習近平指導部は来年の第21回共産党大会に向け若手登用を加速する見通し。
前米司法長官、5月に下院委で証言へ エプスタイン疑惑
米下院監視・政府改革委員会は29日、4月に解任されたボンディ前司法長官から5月29日にエプスタイン事件に関する証言を聞き取ると発表。ボンディ氏は解任後に証言を拒否していたが、委員会は召喚状に基づき聴取を行う。
核実験連鎖警戒、米ロ念頭にCTBT機構事務局長
CTBT機構準備委員会のフロイド事務局長は、米ロが核実験実施を示唆する状況を踏まえ、1カ国が実施すれば他国も追随する「連鎖」の危険性に懸念を示した。NPT再検討会議で発言。
米国、ホルムズ海峡通航再開へ新有志連合提案か
米紙が報じたところによると、米国はイランが事実上封鎖するホルムズ海峡の通航再開に向け、新たな有志連合「海洋自由の構築」を主導し、各国に参加を提案する方針。情報共有や外交調整、制裁執行が目的。
北朝鮮首相、大干ばつ対策指示 穀倉地帯視察
北朝鮮メディアは30日、朴泰成首相が黄海北道など穀倉地帯の農場を視察し、大干ばつへの対策を指示したと報じた。今年の降水量は例年の半分で、小麦や稲作への影響が懸念される。
マリ世界遺産都市標的、反政府勢力がロシア撤収要求
マリの反政府武装勢力「アザワド解放戦線」が、北部の世界遺産都市トンブクトゥの制圧を目指し、軍事政権と協力するロシア要員の撤収を要求した。トンブクトゥは1988年にユネスコ世界遺産に登録され、過去にイスラム過激派による破壊を経験している。
プーチン氏、対イラン協力意向 トランプ氏はウクライナ優先
トランプ米大統領は29日、プーチン露大統領との電話会談で、イランとの戦闘終結に向けた協力申し出があったと明かした。しかし、トランプ氏はウクライナ紛争終結を優先するよう求めた。
米最高裁、選挙区割りで人種考慮制限 黒人団体反発
米連邦最高裁は29日、ルイジアナ州の連邦下院選区割りが憲法違反との判断を支持。人種構成を過度に重視したとし、黒人団体は「重大な後退」と批判。中間選挙への影響が懸念される。
米国防長官、同盟国に負担拡大要求 日本評価も
ヘグセス米国防長官は29日、同盟国に安全保障分野での負担拡大を求め、役割を果たさなければ「結果が伴う」と警告。日本については防衛支出増額を評価しつつ、さらなる負担分担を働きかけると表明した。
米イラン攻撃でNPT紛糾 中ロ共闘、軍縮機運後退
ニューヨークで開催中のNPT再検討会議で、米国のイラン攻撃を巡り加盟国が激しく対立。米国は軍事行動を正当化する一方、中国とロシアは国際法違反だと非難し、核軍縮の機運後退が懸念される。
米IT4社、2桁増益 AI需要拡大が追い風 1～3月期
米IT大手4社（アルファベット、アマゾン、マイクロソフト、メタ）が2026年1～3月期決算を発表。生成AI需要の拡大を背景に全社が2桁増益を達成。アルファベットは純利益81%増、アマゾン77%増など。
米イラン攻撃でNPT紛糾、中ロ非難「国際法違反」
ニューヨークで開催中のNPT再検討会議で、米国のイラン攻撃を巡り加盟国が非難合戦。米国は軍事行動を正当化する一方、中国とロシアは国際法違反と批判し、核軍縮の機運後退が懸念される。
米国務長官、ＮＰＴ会議欠席 核軍縮に消極姿勢か
米ニューヨークで開催中のＮＰＴ再検討会議で、ルビオ国務長官が欠席し、代わりに国務次官補が演説。過去３回は長官が出席しており、トランプ政権の核軍縮への消極姿勢が浮き彫りに。
トランプ氏、独駐留米軍削減検討 メルツ首相に圧力
トランプ米大統領は29日、ドイツ駐留米軍の削減を検討していると表明。メルツ首相のイラン攻撃批判に不満を示し、圧力をかける狙いとみられる。一方、軍事協力は深化している。
ハンガリー次期首相とEUが事前会談、復興資金支給へ
ハンガリーのマジャル次期首相が就任前の29日、ブリュッセルでEUのコスタ大統領、フォンデアライエン委員長と会談。オルバン前政権とは異なり親EU姿勢を示すマジャル氏を歓迎し、約100億ユーロの復興資金支給に向けた協議が進展した。
英王夫妻、NYで9.11慰霊碑に献花 25年控え連帯
訪米中のチャールズ英国王夫妻がニューヨークを訪問。9.11同時テロから25年を前に、世界貿易センタービル跡地の慰霊碑に献花し、犠牲者を追悼。遺族や警官らと面会し、連帯を表明した。
イスラエル参謀総長「停戦ない」長期駐留示唆
イスラエル軍のザミール参謀総長は29日、停戦発効後も駐留するレバノン南部を視察し「前線に停戦はない」と主張。北部の安全確保まで部隊撤収せず、長期駐留を示唆した。ヒズボラへの攻撃継続も表明。
イスラエル軍、ガザ新制限区域、3分の2近く支配
イスラエル軍がガザに新たな制限区域を設定し、ガザの3分の2近くを支配下に置くことになるとロイター通信が報じた。停戦後も支配領域を拡大、民間人への影響は否定。
核抑止脱却へ共同研究開始 広島県とICAN
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は29日、広島県主導の一般社団法人「へいわ創造機構ひろしま」（HOPe）と共同で、核抑止に依存しない安全保障のロードマップ提示に向けた研究を開始すると発表した。
米国、イランへの短期攻撃準備か トランプ氏が港湾封鎖継続
米ニュースサイトが報じたところによると、トランプ大統領はイランとの協議で譲歩がなければ軍事行動を検討。米中央軍は短期強力な攻撃計画を準備し、インフラ標的の可能性。また、核合意まで港湾封鎖継続の考えを示した。
英首相私邸放火、ロシア語で報酬提示の依頼 被告公判
昨年5月に英スターマー首相の私邸が放火された事件で、ウクライナ国籍の男ら3人の公判が開かれ、検察はロシア語を使う何者かが報酬を提示して依頼したと主張した。
ハンガリー次期首相とEU首脳が会談、就任前異例
ハンガリーのマジャル次期首相が29日、ブリュッセルでEUのコスタ大統領、フォンデアライエン委員長と会談。就任前の首脳会談は異例で、親EU姿勢を打ち出すマジャル氏をEU側が歓迎する動き。補助金停止問題など協議。
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