トランプ氏、イラン軍事計画説明へ 軍司令官から圧力強化
米メディアによると、トランプ大統領は4月30日、米中央軍のクーパー司令官から新たなイラン軍事行動計画の説明を受ける。イランとの再協議が停滞する中、軍事圧力で核問題の進展を狙う。
米メディアによると、トランプ大統領は4月30日、米中央軍のクーパー司令官から新たなイラン軍事行動計画の説明を受ける。イランとの再協議が停滞する中、軍事圧力で核問題の進展を狙う。
英政府は4月30日、ロンドンでユダヤ人コミュニティーを狙った事件が多発していることを受け、国内のテロ脅威評価レベルを「深刻」に引き上げた。在英日本大使館も邦人に注意を呼びかけている。
国連地雷対策サービス部の小川和美部長は、地雷や不発弾の除去は紛争地だけでなく人類共通の課題だとし、各国の関与強化を訴えた。資金難で活動が困難な国もあると明らかにした。
タイ南部クラビ発バンコク行きのタイ・エアアジア機内で、乗客のカップルが手荷物に爆弾があると軽口を叩き、客室乗務員が通報。機内点検の結果、爆発物は見つからず、出発が4時間以上遅延した。2人は航空法違反で逮捕された。
中国政府はアフリカ53カ国からの輸入品に対する関税を撤廃。農産品などの輸入拡大で開発支援と経済連携を強化し、グローバルサウスでの影響力向上を図る。米国の保護主義に対抗する戦略も。
国境なき記者団が発表した2026年の報道自由度ランキングで日本は62位となり、G7内では米国に次いで低い順位。記者クラブ制度が自己検閲を助長していると指摘された。
ミャンマー国営放送は30日、2021年のクーデター以降拘束が続くアウンサンスーチー氏が「指定した家屋」での軟禁に移されたと報じた。同氏の処遇変化に国際社会が注目している。
中国の王毅外相は30日、ルビオ米国務長官と電話会談し、台湾問題は中米関係の最大のリスク要因だと述べ、米国をけん制した。5月の首脳会談に向けた地ならしとみられる。
茂木敏充外相は30日、ザンビアでハインベ外相と会談し、銅などの鉱物をモザンビークまで輸送するナカラ回廊の整備協力を伝達。42年ぶりの外相訪問で、投資協定承認や政策対話開始に合意した。
中国の何立峰副首相とベセント米財務長官が30日、テレビ電話で会談し、経済・貿易関係の安定的な発展を推進することで一致した。5月のトランプ大統領訪中を前に論点整理か。
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は30日、ペルシャ湾岸地域の安全確保と敵対勢力によるホルムズ海峡の悪用根絶を宣言。米国との戦闘での勝利を強調した。
ノルウェー・ノーベル研究所は30日、今年のノーベル平和賞に208の個人と79団体が推薦されたと発表。トランプ米大統領やゼレンスキー・ウクライナ大統領も候補に。受賞者は10月9日に発表予定。
フランス・パリ近郊で30日朝、走行中のバスが駐車中の車両に衝突し、セーヌ川に転落。バスは完全水没したが、運転手と乗客ら4人が救助された。消防士30人以上、警察官約60人が現場に急行した。
欧州中央銀行(ECB)は30日の理事会で、7会合連続で政策金利を据え置くことを決定。中東情勢の緊迫が続く中、エネルギー価格高騰やインフレへの影響を見極める姿勢を示した。市場では6月の利上げ観測も浮上している。
自民党の岸田文雄元首相が30日、マニラでマルコス大統領と会談。高市首相の特使として親書を手渡し、経済やエネルギー分野での協力強化を伝達。脱炭素枠組み「AZEC」発展も強調した。
今秋のアジア・アジアパラ大会(愛知・名古屋大会)に備え、パロマ瑞穂スタジアムで多くのけが人が出た場合を想定した合同訓練が行われ、警察や消防、学生ら約270人が参加し搬送手順を確認しました。
工作機械大手「牧野フライス製作所」の買収計画で、アジア系投資ファンド「MBKパートナーズ」が政府の中止勧告を受け入れ、買収を断念した。安全保障上の懸念が背景にある。
ANAホールディングスは30日、2027年3月期の連結純利益が前期比43.2%減の960億円になる見通しと発表。中東情勢悪化による航空燃料価格の高騰が主因。一方、日本航空は1100億円の予想を据え置き、燃油サーチャージ引き上げで相殺可能と説明。
核拡散防止条約再検討会議が開かれている国連本部で、被爆作家・原民喜の短編「心願の国」の英訳出版を記念するトークイベントが開催された。反核団体の事務局長は、核戦争リスクが高まる現代において、この作品は重要な警告だと強調した。
ミャンマー親軍政権は30日、受刑者への恩赦を発表し、民主派指導者アウンサンスーチー氏の刑期が約17年に短縮されたとみられる。国内外に改革をアピールする狙い。
米カリフォルニア州のニューサム知事の広報室が、知事の肖像画入り運転免許証をXに投稿し、トランプ大統領の肖像画入りパスポート計画を皮肉った。発行は州成立175年記念と説明。
韓国ソウル中央地裁は、健康悪化を理由に一時釈放されている旧統一教会総裁・韓鶴子被告の釈放期間を5月30日まで延長した。韓被告は政治資金法違反で起訴されている。
30日午前の東京株式市場は日経平均が続落し、午前終値は5万9304円。中東情勢の不透明感や原油高が重荷となり、売りが優勢。トランプ大統領のイランへの軍事行動示唆も影響。