国連地雷対策サービス部（UNMAS）の小川和美部長は4月30日、世界各地に残る地雷や不発弾の除去について、紛争地だけでなく「人類共通の課題」であると述べ、各国が関与を強化する必要性を強く訴えた。ジュネーブで行われた共同通信の単独インタビューに応じた小川氏は、一部の国では資金難から除去活動が困難になりつつある現状を明らかにした。
国際社会の関心低下が資金不足を招く
小川氏は、地雷対策を含む国際機関への支援が減少していることに懸念を示した。特にイラクやエチオピアなど、国際社会の関心が低下している国々では資金も不足し、安定した活動の維持が難しくなっていると指摘。これらの地域では、地雷や不発弾が民間人の安全を脅かし続けており、継続的な支援の重要性を強調した。
日本への期待と評価
小川氏は日本について、地雷対策において「知見も技術もある」と高く評価。これまでの日本の貢献に謝意を示すとともに、新技術の提供や人的交流などの連携に大きな期待を寄せた。日本が持つ高度な技術やノウハウが、世界中の地雷除去活動に貢献できる可能性があると述べた。
—
地雷や不発弾は紛争終結後も長期間にわたって人々の生活を脅かし、農地の利用やインフラ整備の妨げとなる。小川氏は、地雷対策は単なる人道支援ではなく、平和構築や持続可能な開発に不可欠な要素であると強調。国際社会が一丸となって取り組むべき課題だと訴えた。
