習氏、ロシア外相と会談 中ロ関係強化で一致 プーチン氏5月訪中か (15.04.2026)
中国の習近平国家主席は15日、北京でロシアのラブロフ外相と会談し、両国関係の強化を進めることで合意した。習氏は多国間主義の重要性を強調し、中ロが国際秩序の公正な発展を主導すべきと主張。ロシア紙によれば、プーチン大統領が5月後半に訪中する可能性があるという。
中国の習近平国家主席は15日、北京でロシアのラブロフ外相と会談し、両国関係の強化を進めることで合意した。習氏は多国間主義の重要性を強調し、中ロが国際秩序の公正な発展を主導すべきと主張。ロシア紙によれば、プーチン大統領が5月後半に訪中する可能性があるという。
中国国家安全省は国家安全教育日に合わせ、政府・軍需企業関係者がスパイに唆されて重要情報を渡した3件の摘発例を発表。ハニートラップや買春を利用した情報搾取事件が含まれ、国民への啓発を目的としている。
ベセント米財務長官が5月中旬に訪日する方向で調整中。片山さつき財務相と赤沢亮正経済産業相との会談を想定。原油市場動向やレアアースなど重要鉱物の供給網多様化、為替動向などについて意見交換する見込み。
高市早苗首相は15日、アジア各国の原油確保を支援するため、総額約100億ドル(約1兆6千億円)の金融支援を表明。石油関連製品の日本への安定供給を図る狙いで、オンライン会合後に「アジア全体が強く豊かになれる道を歩む」と述べた。
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が、北朝鮮の寧辺で建設中の新施設がウラン濃縮能力を大幅に増加させる可能性を指摘し、懸念を表明しました。ロシアの技術的関与は確認されていないものの、協力が民生用に限定されることを望んでいます。
イタリアのメローニ首相は、イスラエルとの防衛協力覚書の自動更新を停止した。レバノン南部でのイスラエル軍の攻撃に批判的で、国連暫定軍に参加する伊軍の安全懸念が背景にある。
福岡県内で大規模なサイバー攻撃が発生し、複数の自治体の行政システムが被害を受けました。住民情報の漏洩リスクや業務停止の影響が懸念されており、警察と専門機関が合同調査を開始しています。
米税関・国境警備局が違法とされたトランプ関税の返還システムを来週から稼働させる。輸入業者5万6497社が手続きを完了し、総額1270億ドル(約20.2兆円)に上るが、政権側は上訴の可能性もあり返還プロセスが停止する懸念がある。
トランプ米大統領がイランとの戦闘終結に向けた協議が「2日以内」にイスラマバードで開催される可能性を示唆。米中央軍はイラン港湾封鎖を強化し、軍艦12隻以上を配置、制裁緩和措置も更新せず、経済締め付けを強める動き。
米ニュースサイトの報道によると、トランプ政権がまとめた報告書で、キューバがウクライナ侵攻を続けるロシアに最大5千人の戦闘員を提供していると分析。キューバ政府の公式派遣は未確認だが、米政権の圧力強化の狙いも背景に。
電子部品メーカー「イビデン」のウェブサイトで発生した表示不具合が解消され、閲覧が可能に。同社は不正アクセスが原因とみて調査を進めており、個人情報漏洩などの被害は確認されていないと発表した。
日本政府は国際宇宙ステーション(ISS)向けに新たな実験モジュールの打ち上げを計画しており、宇宙開発分野での技術革新と国際協力を強化する。このプロジェクトは、日本の宇宙産業の成長と科学的研究の進展に寄与することが期待される。
イスラエルとレバノンが米国の仲介でワシントンで協議し、適切な時期に直接交渉を始めることで一致。1993年以来のハイレベル接触だが、ヒズボラの反対など和平実現には難航が予想される。
スペインのサンチェス左派政権が、一定条件を満たす不法移民約50万人を合法化する政策を決定。申請は4月16日から6月30日まで受け付け、1年間の滞在許可を付与。欧州で移民政策が厳格化される中、異例の動きとして注目を集めている。
イスラエル軍はレバノン南部でヒズボラ拠点約150カ所を攻撃し、侵攻を拡大。兵士の死傷者も発生し、米国仲介の外交会合が開かれる中、停戦協議は難航する見通し。
トランプ米大統領の5月中旬の訪中に、次男エリック氏と妻ララさんが同行することが明らかになった。エリック氏側は「個人的な立場」での参加と説明し、中国での事業展開は否定。貿易摩擦や台湾問題などを巡る習近平国家主席との会談が焦点となる。
スーダンで内戦が始まってから3年を迎える中、国連は人口の約3分の2に当たる3400万人近くが人道支援を必要としており、「世界最悪規模の人道危機」に陥っていると警告。援助資金の著しい不足が深刻な課題となっています。
米議会上院は、FRB次期議長に指名されたケビン・ウォーシュ元理事の人事承認公聴会を21日に開催。エネルギー価格上昇によるインフレ圧力の中、利下げを求めるトランプ大統領が指名した同氏の発言内容が注目される。
トランプ米大統領の5月中旬の訪中に、次男エリック氏と妻ララさんが同行することが明らかになった。広報担当者は「父を支える個人的な立場」と説明し、中国での事業展開はないと強調した。
イタリアのメローニ首相は14日、イスラエルとの防衛協定の自動更新を停止すると発表した。イスラエルによるレバノン攻撃で多数の民間人犠牲者が出ていることを批判し、両国間に溝が生じている。協定は軍事物資調達や訓練の連携強化を定めていた。
米国で人工知能(AI)を悪用したサイバー攻撃が急増しており、政府が新たな対策を発表。専門家は技術革新と脅威の拡大を指摘し、国際協力の必要性を強調しています。
トランプ米大統領が、米国とイランの戦闘終結に向けた2回目の協議が「2日以内」にパキスタンの首都イスラマバードで開催される可能性が高いと述べました。ニューヨーク・ポストの電話インタビューで明らかにしました。
イスラエル軍がレバノン南部でヒズボラ拠点約150カ所を攻撃。米国務長官はヒズボラ排除の枠組み構築に意欲を示し、イスラエルとレバノンの駐米大使を仲介。交戦再開後、イスラエル兵の死者は13人に。
米連邦下院のトニー・ゴンザレス議員(共和党)とエリック・スウォルウェル議員(民主党)が相次いで議員辞職を表明。いずれも女性スタッフを巡る性的疑惑が浮上し、下院倫理委員会が調査を開始していた。両議員は疑惑を否定している。
トランプ米大統領がウォールストリート・ジャーナルの記事で名誉を毀損されたとして起こした訴訟で、フロリダ州連邦地裁が訴えを棄却。裁判所は記事の虚偽性や悪意の証明が不十分と判断したが、トランプ氏は再提訴を表明している。
トルコ南東部シャンルウルファ県の高校で銃撃事件が発生。元男子生徒が散弾銃で無差別発砲し、少なくとも16人が負傷。容疑者はその後自殺したとみられ、治安当局が詳細を捜査中。
ベセント米財務長官は14日、FRBの金融政策について利下げの必要性を維持しつつ「様子を見ることもできる」と述べた。中東情勢の緊迫化を背景に慎重な姿勢を示し、エネルギー価格上昇によるインフレ懸念も考慮している。
ロシア極東ウランウデの裁判所は、オホーツク海を約2カ月漂流後に救出された40代後半の男性に対し、海上安全航行違反などの罪で強制労働3年の有罪判決を言い渡した。漂流中に男性の兄と甥が餓死する悲劇的な事故となった。
日本初の国産ロケットが打ち上げに成功し、宇宙開発の新たな一歩を踏み出しました。この成果は、技術革新と国際競争力の向上に寄与し、今後の宇宙産業の発展に期待が高まっています。
米国とイランの戦闘終結に向けた2回目の協議が今週末にも行われる可能性が浮上。パキスタンが仲介を提案し、トランプ大統領はイラン側の合意意欲を示唆。核開発問題での歩み寄りが焦点となる。