4日の衆院予算委員会では、政府が来年4月に消費税を1%とする方向で調整している食料品の減税について活発な議論が交わされた。中道改革連合の小川淳也代表が税率について「ゼロなのか、1%なのか」と質問。これに対し、高市早苗首相は「現在、社会保障国民会議で具体的な議論が進められている。結論を先取りすることはしない」と述べ、議論の行方を静かに見守る姿勢を示した。
法案提出時期は秋以降か
首相は消費減税のための法案提出時期について、「この夏に国民会議の結論が出たら、秋の臨時国会か、次の国会でできるだけ早く提出したい」と説明。政府としては、早期の法案成立を目指す一方で、国民会議の結論を尊重する方針だ。
レジ改修に期間差
3日の国民会議実務者会議では、経済産業省が民間企業への調査結果を提示。それによると、消費税をゼロにした場合、レジのシステム改修に最大10カ月から1年程度が必要で、1%なら最大5～6カ月で対応可能とされた。仮に月内に首相が方針を表明しても、ゼロ税率の実施は早くても来夏になると見込まれる。
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首相は4日の予算委で、こうした技術的課題にも言及。与野党からは財源確保や制度設計に関する質問が相次ぎ、議論は今後も続く見通しだ。
