米国が2日、日本を含む60か国・地域に対し最大12.5%の追加関税を課す案を公表したことを受け、赤沢経済産業相はラトニック米商務長官と2日連続でオンライン会談を行った。赤沢氏は自身のSNSで「昨年の合意は不変」と投稿し、米側が検討中の新たな追加関税の税率が今後さらに引き上げられたとしても、日米交渉で合意した15%以内に収まるとの考えを示した。
赤沢経産相のSNS投稿
赤沢氏は3日夜、X（旧ツイッター）上で「日米合意が引き続き強固かつ有効であることを再確認した。日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されないことを米側に確認済み」と発信した。経産省によると、両氏は2日に45分、3日に70分間会談した。
経産省の説明
赤沢氏の投稿について、経産省の担当者は「最終的な関税率の着地点は現段階では見通せないが、日米合意の15%が上限になるとの認識を示した」と説明する。
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背景：トランプ政権の関税措置
米国のトランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、2025年4月に関税措置を発動。半導体や鉄鋼など分野別に関税率を定める品目を除き、日本に24%の相互関税を課した。日米は関税交渉の末、同年7月に相互関税を15%まで引き下げることで合意していた。
今回の追加関税案は、日本を含む60か国・地域に最大12.5%の追加関税を課す内容で、昨年の合意を超える可能性が懸念されていた。赤沢経産相はラトニック商務長官との会談で、合意の有効性を改めて確認し、追加関税が15%以内に収まるよう米側に働きかけたとみられる。
