スマホ新法でアプリ外部決済が可能に アップルとグーグルが変更実施
公正取引委員会は2026年2月17日、スマートフォン向けアプリ市場の独占や寡占状態を規制するため、昨年12月に全面施行された「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」（通称スマホ新法）の規制対象となった米IT大手のアップルとグーグルが提出した順守報告書を公開しました。この報告書によると、両社はアプリ事業者が外部決済サービスを利用できるようにシステムを変更したことを明らかにしています。
従来の手数料体系と新たな変更点
これまで、アプリの購入や利用料金の支払いは、アップルのApp StoreやグーグルのGoogle Playといった公式アプリストア経由に事実上限定されていました。このため、アプリ事業者は売り上げのうち最大30％の手数料を両社に支払う必要がありました。スマホ新法の施行を受けて、アップルとグーグルは外部決済を許可する変更を実施。外部決済を利用する場合、手数料はアップルが最大21％、グーグルが最大26％に設定されました。また、アップルは公式ストアの手数料を26％に引き下げ、グーグルは30％を維持したと報告されています。
事業者からの憤りの声と実態
しかし、アプリ事業者からはこの変更に対して強い不満の声が上がっています。外部決済を利用しても、手数料が大幅に減らない点が問題視されているのです。具体的には、外部決済事業者も別に数％の手数料を課すため、アプリ事業者の経費負担が軽減される効果は限定的だと指摘されています。一部の事業者は、「根拠のない手数料」と憤りを表明しており、消費者への割引なども軽微に留まるとみられています。この状況は、スマホ新法が競争促進を目指す一方で、実質的な改善が進んでいない現実を浮き彫りにしています。
公正取引委員会は、今後も両社の順守状況を監視し、市場の公正な競争環境を確保する方針を示しています。アプリ事業者や消費者にとって、より透明性の高い手数料体系の構築が求められるでしょう。
