ニデック、モーター部品で品質不正疑い 設計変更無断か
モーター大手のニデックで、顧客承認を得ずに設計変更を行う品質不正の疑いが判明。外部弁護士による調査委員会を13日に設置。会計不正調査の過程で発覚し、子会社でも問題が確認された。
カテゴリー : 企業決算
石油元売り出光とコスモ、27年3月期に大幅減益予想
石油元売り大手の出光興産とコスモエネルギーホールディングスは12日、2027年3月期の連結純利益が大幅減益となる見通しを発表。原油価格下落が業績に影響。
子会社で架空取引のKDDI、過去最高益 モバイル事業好調
KDDIが2026年3月期決算を発表。子会社ビッグローブの不正会計問題があったものの、モバイル事業の好調により純利益は過去最高の7071億円に。売上高は6兆719億円、営業利益は1兆991億円。
京阪、夢洲延伸は30年にも着工 新アクセス鉄道需要精査
京阪ホールディングスは12日、大阪・夢洲へのアクセス鉄道として中之島線延伸の着工を早ければ2030年に開始し、完成まで約4年かかる見通しを明らかにした。需要調査を26～27年度に実施する。
欧州投資ファンド、カカクコム買収へ 5900億円
スウェーデンの投資ファンドEQTが、食べログ運営のカカクコムを約5900億円で買収。TOBを実施し非公開化を目指す。LINEヤフーとベインキャピタルも買収提案していた。
日本精工とNTNが経営統合へ、ベアリング世界トップ目指す
日本精工（NSK）とNTNが経営統合で基本合意。2027年10月に持ち株会社を設立し、世界トップクラスのベアリングメーカーを目指す。国際競争力強化が狙い。
DeNA創業者・南場智子氏が社長復帰、岡村氏は会長に
DeNAは12日、創業者の南場智子会長が社長に復帰し、岡村信悟社長が会長に就任する人事を発表した。ゲーム事業の環境変化を受け、創業者が変革を主導する必要があると判断した。
ポテトチップス白黒パッケージ、政府ヒアリングへ
中東情勢悪化でナフサ供給が不安定となり、カルビーがポテトチップスのパッケージを白黒にする方針。政府は12日、関係企業へのヒアリングを実施し、供給状況を把握する。
国交相、JR東日本の合意文書公開に不快感
金子恭之国土交通相は12日の記者会見で、整備新幹線の施設リース料を巡り、JR東日本が過去に交わした合意文書を公開したことに対し不快感を示し、「公開を想定していない文書を一方的に示され驚いている」と述べた。
米上院、ウォーシュ氏のFRB次期議長人事審議開始
米議会上院本会議は11日、FRB次期議長にウォーシュ元理事を起用する人事案の審議を開始。12日に理事人事を採決し、週内にも議長人事を採決する見通し。共和党過半数で承認公算大。
エステー、過去最高売上高484億円 米唐番が牽引
日用品メーカーのエステーが2026年3月期決算で売上高484億円と過去最高を記録。コメの虫よけ製品「米唐番」が令和の米騒動で注目され、売上高は20億円超に。今後はSNS活用で若年層への浸透を図る。
GM、IT部門で500～600人削減 世界規模で
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）がIT部門の従業員500～600人を削減する方針であることが明らかになった。コスト削減と技術分野の人材入れ替えが目的で、削減は世界各地の拠点に及ぶ見通し。
GM、IT従業員500～600人削減へ ブルームバーグ報道
米ゼネラル・モーターズ（GM）がIT部門の従業員500～600人程度を削減すると報じられた。コスト削減と技術人材への入れ替えが目的で、世界各地の拠点が対象。
ユナイテッドアローズ、10月に持ち株会社制移行
大手アパレルのユナイテッドアローズは11日、社名を「TABAYAホールディングス」に変更し、10月から持ち株会社制に移行すると発表。店舗ブランド名は維持し、グローバル化を推進。
東京海上、自動車保険料を10月から平均6.5%値上げ
東京海上日動火災保険は11日、自動車保険の保険料を10月1日から平均6.5%値上げすると発表。部品価格上昇や修理費高騰が主因で、4回目の引き上げとなる。
半導体やGXで地域経済活性化へ、未来戦略素案判明
政府が今夏策定予定の「地域未来戦略」について、全国10ブロックの素案概要が判明。半導体やGX（グリーントランスフォーメーション）を掲げるブロックが目立ち、既存産業や進出企業の状況を踏まえた産業集積を目指す。
JR九州、売上高が過去最高5003億円 運賃値上げなどで
JR九州の2026年3月期連結決算は売上高が過去最高の5003億円、純利益は454億円。運賃値上げやスーパーマリオコラボが寄与。一方、博多駅空中都市プロジェクト中止で特別損失94億円。
中国4月新車販売21.6%減、ガソリン車不振で6カ月連続マイナス
中国自動車工業協会が発表した4月の国内新車販売台数は前年同月比21.6%減の162万5千台。ガソリン車が32.2%減と大幅に落ち込み、6カ月連続のマイナスとなった。一方、輸出は好調で新エネルギー車が2.1倍に拡大。
帝人、過去最大の880億円赤字 繊維・薬の減損
帝人が2026年3月期決算で純損益880億円の過去最大赤字を計上。アラミド繊維や炭素繊維、医療用医薬品で減損処理が響き、売上高も前年比13.2%減の8731億円に。
ホンダ、26年3月期営業赤字4000億円 EV損失響く
ホンダの2026年3月期連結営業損益が4000億円規模の赤字となる見通し。EV戦略見直しに伴う損失が響き、上場以来初の営業赤字。純損益も4200～6900億円の赤字見込み。
トヨタ、インド4カ所目の新工場を29年に稼働
トヨタ自動車はインドで4カ所目となる完成車工場を建設し、2029年前半に稼働する計画を発表。西部マハラシュトラ州に建設し、新型SUVを年10万台生産する。
イオン、PB食品3500品目を8月末まで価格凍結
イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の食料品約6000品目のうち、マヨネーズやカップ麺など約3500品目を8月末まで値上げしないと発表。食パンやスポーツドリンクなど129品目は値下げする。物価高と中東情勢の緊迫で食品値上げが再燃する中、家計負担を軽減する狙い。
スペーシアが1年11カ月ぶり首位、4月新車販売
4月の車名別国内新車販売台数で、スズキの軽自動車「スペーシア」が前年同月比1.6%増の1万3546台で1年11カ月ぶりに首位となった。ホンダのN-BOXは3位に後退した。
JR東、7つの合意文書公開 貸付料見直しで「約束尊重」
JR東日本の喜勢陽一社長は8日、整備新幹線の貸付料見直し案に関連し、1991年以降に国と交わした7つの合意文書を公開。「約束を尊重して議論を」と主張した。国は貸付料の実質値上げを検討している。
ゴーン元会長の右腕・志賀氏が警鐘、日産に必要なのは顧客ニーズ
日産自動車の長期ビジョンについて、ゴーン元会長の右腕だった志賀俊之元COOが警鐘。規模追求より顧客ニーズを捉えた車づくりの必要性を訴える。
コンビニ各社、食品増量合戦 価格据え置きで割高感払拭
コンビニ各社が物価高の中、おにぎりや麺類などを価格据え置きで増量するキャンペーンを展開。セブンは12品を50%以上増量、ファミマは45%増量作戦、ローソンは盛りすぎチャレンジで集客効果。
世界最長つり橋建設で日本と伊が協力、国交相が技術活用確認
金子恭之国土交通相がイタリアのサルビーニ副首相と会談し、メッシナ海峡大橋建設計画で日本企業の技術活用を通じた連携強化を確認した。明石海峡大橋の実績が期待される一方、財源懸念も残る。
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