東北電力、26年3月期純利益53.5%減849億円
東北電力が2026年3月期連結決算を発表。純利益は前年比53.5%減の849億円。中東情勢悪化による燃料・電力価格高騰が影響。売上高も10.3%減の2兆3724億円。27年3月期予想は未定。
東北電力が2026年3月期連結決算を発表。純利益は前年比53.5%減の849億円。中東情勢悪化による燃料・電力価格高騰が影響。売上高も10.3%減の2兆3724億円。27年3月期予想は未定。
欧州中央銀行(ECB)は30日の理事会で政策金利を2.0%に維持、7会合連続の据え置き。中東情勢緊迫化による燃料価格高騰が物価や景気に与える影響を慎重に見極める方針。市場では6月利上げ観測が強まっている。
関西電力は2040年度までにグループ全体の発電能力を3割増やす計画を発表。AI向けデータセンターの需要増に対応し、関西エリア外でも事業を積極展開する。中期経営計画に盛り込んだが、具体的な電源構成は明らかにせず。
2026年1~3月期の実質GDP成長率は前期比年率1.6%増と予測され、2四半期連続のプラス成長が見込まれる。政府のエネルギー価格抑制策が個人消費を押し上げた一方、中東紛争の影響は4月以降に本格化するとの見方。
関西電力は30日、2026年度から15年間で累計15兆円の投資計画を発表。AI普及による電力需要増加に対応し、発電設備容量を3割増やす。原子力は既設7基の継続と建て替えを盛り込む。
政府は30日、ガソリン補助金を1カ月ぶりに引き上げ、1リットルあたり39.7円に。原油高騰が続く中、出口戦略が見えない補助金政策の課題を探る。
中国政府は電気自動車(EV)用電池のリサイクルを義務付ける新たな規制を導入する方針を固めた。レアアースなど重要資源の安定確保と環境負荷低減が目的で、欧米のサプライチェーン構築に対抗する狙いがある。2026年にも施行する見通し。
経済産業省は30日、ナフサ由来の化学製品在庫が国内需要の1.8カ月分に減少したと発表。中東情勢悪化で輸入が滞る中、在庫を活用して供給を維持している。
福島県は再生可能エネルギーの導入率で全国トップクラスとなり、太陽光発電の導入量が特に顕著です。県は2025年までに電力消費量の100%を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げています。
東京都は2026年度予算案で過去最大となる9兆円超を計上。子育て支援の拡充や防災対策の強化に重点を置き、都民サービスの向上と安全安心なまちづくりを目指す。
将来の大量廃棄が懸念される太陽光発電パネルのリサイクル推進に向け、県が耐用年数超過パネルの収集・運搬・分解などを担う複数企業の組織化を後押しする事業を開始。リサイクルを新たな産業に育てる狙い。
米上院銀行委員会は29日、FRB次期議長にウォーシュ元理事を起用する人事案を可決。上院本会議での承認を経て、パウエル現議長の任期満了となる5月半ばにも就任する見通し。
出光興産がベトナムに約400万バレルの原油を融通することが判明。ホルムズ海峡封鎖で原油調達難に陥るベトナムを支援し、日本への工業部品供給網維持にも貢献する見通し。
出光興産がベトナムに約400万バレルの原油を融通することが判明。ホルムズ海峡封鎖の影響で原油調達に課題を抱えるベトナムに対し、日本政府の要請に基づく措置。日本はベトナムから石油由来の工業部品を輸入しており、供給網維持に貢献する見込み。
ホルムズ海峡のエネルギーショックが物価高を加速させる懸念が高まる中、日銀は利上げを見送った。供給制約が起点のインフレに金融政策は効果的か、歴史的な教訓を踏まえ分析する。
福島県は2025年度、太陽光発電設備の導入を促進するため、補助金制度を拡充する。新たに住宅用太陽光発電も対象とし、補助率を最大3分の1に引き上げる。県内の再生可能エネルギー普及を加速させる狙い。
福島県は水素利活用推進計画を改定。再生可能エネルギー由来の水素を活用し、産業振興と脱炭素化を同時に目指す。県内企業の参入促進や水素ステーション整備など具体策を盛り込む。
三菱重工業は、水素を燃料とするエンジンを搭載した次世代航空機の開発計画を発表した。2029年までに実証機を完成させ、2035年の商業運航開始を目指す。二酸化炭素排出量を大幅に削減し、航空業界の脱炭素化に貢献する。
28日のNY原油先物は続伸し、WTI6月渡しが99.93ドルで終了。米イラン交渉の不透明感とホルムズ海峡封鎖で買い優勢。一方、UAEのOPEC脱退発表で増産懸念も。
米国のレギュラーガソリン平均価格が1ガロン4.17ドルに上昇し、米イラン交戦開始後の最高値を更新。一方、トランプ大統領の支持率は34%に低下し、過去最低を記録した。
東北・東海道新幹線でカラスの巣作りによる停電が相次ぎ、ダイヤに乱れが生じている。JR各社はAIやヒト型ロボット「ドクターS」など最新技術を活用し、伝統的な対策と組み合わせて対応を強化している。
世界銀行は28日、中東紛争による供給混乱で2026年のエネルギー価格が前年比23.6%上昇し、22年のウクライナ侵攻以来の水準になると予測。肥料も30.7%上昇し、インフレ加速と世界経済成長抑制を警告。
28日のNY原油先物が一時1バレル101ドル台に上昇。約2週間ぶりに節目の100ドルを突破。米イラン協議の不透明感やホルムズ海峡問題が供給不安を招き、ブレント原油も112ドル台を記録した。