政府は1日、中小企業の賃上げと活力向上に関する関係省庁会議を開催し、中東情勢の悪化に伴う原材料価格の上昇を適切に価格転嫁できるよう、中小企業庁などの「Gメン」による実態把握を強化する方針を決定した。この取り組みでは、国や自治体との取引においても価格転嫁が適切に行われているかを企業側から直接聞き取るという。
原油高とナフサ供給不安の影響
原油価格の高騰やナフサの供給不安により、燃料やプラスチック製品などさまざまな分野で価格が上昇している。中小企業がこれらのコスト上昇を取引価格に反映できない場合、経営に深刻な影響が及び、結果として賃上げの遅れにつながる恐れがある。
Gメンによる業界別調査
企業を訪問して調査を行う「Gメン」は、千人体制で業界ごとに詳細な実態調査を実施し、価格転嫁の促進を図る。佐藤啓官房副長官は、「中小企業の賃上げ環境整備は、強い経済の実現を目指す高市政権の運営の肝となる政策だ」と述べ、本政策の重要性を強調した。
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官公庁取引の徹底調査
政府は、官公庁との取引においても調査を徹底する方針だ。国や都道府県など約2000の公的機関に対し、契約先の中小企業リストの提出を要求。このリストを基に、最大14万社から価格転嫁の状況を聞き取り、転嫁が進んでいない取引相手の公的機関を公表する。
この措置により、中小企業の価格転嫁を促進し、賃上げの実現と経済の好循環を目指す。
