財務省は1日、レアアース（希土類）を含む重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に関連し、日本が世界銀行グループに2千万ドル（約32億円）を拠出して、途上国向けの新たな支援枠を創設すると発表しました。この取り組みは、主要インフラの整備や民間投資の促進を通じて、途上国における雇用創出を図ることを目的としています。
新たな枠組み「RISEプラス」の概要
財務省などの説明によると、新たな枠組みは「RISE（強靱で包摂的なサプライチェーンの強化）プラス（＋）」と名付けられています。これは、日本や米国、欧州など先進7カ国（G7）が既に参画しているRISEを補完するものです。RISEは、途上国が自国で資源の加工などを実施できるように支援し、国別に戦略を策定するための課題を特定してきました。新たな枠組みでは、実際に民間投資へと結びつくよう、企業との橋渡しなどの活動を行います。
署名式の実施
片山さつき財務相と世界銀行のバンガ総裁は1日、財務省で署名式を開催しました。片山氏は、供給網の多様化について「鉱物産出国の持続的な経済発展に直結するとともに、日本など輸入国の安定的な供給確保にも貢献するウィンウィンの政策だ」と述べました。
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期待される効果と今後の展望
この新たな支援枠により、途上国における鉱物資源の加工能力向上やインフラ整備が促進され、雇用創出や経済成長につながることが期待されます。同時に、日本を含む輸入国にとっては、重要鉱物の安定的な供給源の多様化が進み、サプライチェーンの強靱性が高まると見込まれています。財務省は、今後も国際協調を通じて、持続可能な資源供給網の構築を推進する方針です。
