ゴールドマン、取締役選定のDEI基準撤廃を決定
米金融大手ゴールドマン・サックスが取締役会候補者の選定基準から多様性・公平性・包括性（DEI）の要素を削除する方針を固めた。ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。米国ではトランプ大統領の政策転換を受け、企業のDEI方針見直しが広がっている。
カテゴリー : 経済
アパホテル郡山駅前新棟起工 2027年11月開業予定
アパグループが福島県郡山市のJR郡山駅西口で新棟建設を開始。2027年11月の開業を目指し、地域経済活性化と観光振興に貢献する新たな宿泊施設が誕生します。
福島で放射性物質漏洩、住民の健康懸念高まる
福島県内の原子力施設で新たな放射性物質の漏洩が確認され、周辺住民の健康への影響が懸念されています。当局は調査を進めていますが、地域社会では不安が広がっています。
NY円、153円台前半に下落 連休明けのドル買い戻し優勢 (17.02.2026)
ニューヨーク外国為替市場で17日、円相場は1ドル＝153円23～33銭と前週末比60銭円安ドル高を記録。足元の円高ドル安を背景にドル買い戻しが優勢となりました。ユーロ相場も同時に報告されています。
福島県景気16カ月連続「足踏み」 日銀が概況発表 (17.02.2026)
日本銀行福島支店は17日、2月分の福島県金融経済概況を発表。県内景気は16カ月連続で「足踏みしている」と総括判断を据え置いた。個人消費や生産動向に課題が残る一方、物価上昇幅は縮小傾向にある。
セブン豪州CEO、食を主軸にフレッシュフード強化
セブン―イレブン豪州のフィオナ・ヘイズCEOは、食を主軸とした店舗への進化を目指し、フレッシュフード強化を表明。日本のセブン―イレブンをモデルに、豪州の食料品市場で戦略を構築する。
NY株小幅続伸32ドル高 AI投資懸念後退で買い優勢
連休明けのニューヨーク株式市場でダウ平均が小幅続伸し、32.26ドル高で取引終了。AI開発投資への懸念後退が買い注文を優勢にし、米イラン協議進展期待も投資家心理を支えた。ナスダック総合指数も5営業日ぶり反発。
アパホテル福島駅東が開業 県内3施設目でFC契約初
アパホテルは17日、福島市中町に「アパホテル福島駅東」をグランドオープンした。県内3施設目で、フランチャイズ契約による開業は初めて。元谷社長は未進出地域への出店拡大も示唆した。
プルデンシャル生命の巨額不正 経営陣の危機感薄さが事態悪化
プルデンシャル生命保険で発覚した31億円の不正。営業担当者は混乱の中、経営陣の危機管理対応の失敗が事態を悪化させたと感じている。不正の温床となった組織構造と今後の行方を深掘りする。
食品表示法違反「マイヤ」に是正指示 原産国未記載問題
農林水産省は17日、岩手・宮城のスーパー「マイヤ」に対し、ベニザケ筋子などの原産国表示を怠り、原材料誤記載があったとして食品表示法に基づく是正を指示。2万5千個以上販売した問題で報告書提出を求めた。
トランプ氏、日本の対米投資第１号案件を発表
トランプ米大統領が、日米合意に基づく日本の5500億ドル（約84兆円）の対米投融資の第１号案件として、エネルギーと重要鉱物関連の３事業を決定したことを明らかにしました。事業規模は非常に大きく、関税措置がなければ実現しなかったと強調しています。
NYダウ平均株価、2日連続上昇 金融銘柄が牽引
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が2営業日連続で上昇し、終値は4万9533ドルに。金融関連銘柄が上昇した一方、AIによる業務代替懸念からソフトウェア関連銘柄が相場の重荷に。
大阪メトロ次期社長に角元敬治氏 三井住友銀出身で調整
大阪市は、大阪メトロの次期社長に三井住友銀行上席顧問の角元敬治氏（63）を起用する方向で調整に入った。現社長の河井英明氏（71）は会長に就き、2代続けて民間出身の経営者を迎え、民営化を推進する。
関西電力、組織風土改革で内向き体質脱却へ
度重なる不祥事を受けて組織風土改革に取り組む関西電力。全社イベントや専任チーム設置で自由闊達な職場を目指すが、実効性への課題も残る。業界全体の不正防止への影響が注目される。
物価高の小学生の声、宇宙産業の広がり、日韓コメ価格差
2026年2月18日の編集日誌では、物価高に悩む津市の小学生の声、人工衛星活用が広がる宇宙産業、日韓のコメ価格差と北朝鮮情勢の関連など、多角的な社会問題を紹介しています。
円が対ドル・ユーロで上昇、18日午前3時為替速報
2月18日午前3時現在の為替相場は、1ドル＝153円46～48銭、1ユーロ＝181円70～74銭で、前日比で円が対ドルで38銭、対ユーロで57銭上昇しました。市場の動向を詳しくお伝えします。
NY円、153円台前半に下落 連休明けの反動でドル買い優勢 (17.02.2026)
ニューヨーク外国為替市場で17日、円相場が下落し、1ドル153円台前半を付けた。連休明けの反動でドル買いが優勢となり、前週末比46銭の円安ドル高となった。ユーロ相場も同時に公表。
ワーナー、パラマウント買収条件を再交渉 期限23日 (17.02.2026)
米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが、敵対的買収を仕掛けるパラマウント・スカイダンスとの条件再交渉を発表。既存のネットフリックス合意を維持しつつ、3月の株主総会で採決予定。
大和ハウス、米国依存脱却へ 芳井会長が語る戦略転換
大和ハウス工業の芳井敬一会長は、海外事業の約8割を占める米国への依存を解消し、売上比率を6～7割に下げる方針を明らかにした。東欧市場の開拓やウクライナ復興支援を通じ、バランスの取れた成長を目指す。
スマホ新法で外部決済可能に アップル・グーグル変更も不満
公正取引委員会が公開したスマホ新法の順守報告書で、アップルとグーグルがアプリ外部決済を許可。しかし、事業者からは手数料の軽減が不十分と憤りの声が上がり、消費者への影響も限定的と見られる。
JAL手荷物配送システム不具合、不正アクセスなし…委託先の誤操作
日本航空は17日、手荷物配送サービスの予約システム不具合について、外部からの不正アクセスや情報流出はなかったと発表。委託先企業の社員による誤操作と発覚逃れの対応が原因で、約2万8000人の個人情報は安全。サービスは20日に再開予定。
柏崎刈羽原発の30年超運転申請に28カ所のミス
東京電力が柏崎刈羽原発6号機の30年を超える運転に必要な認可申請で、28カ所の誤りを明らかにした。原子力規制委員会は審査基準に合わず説明不足と指摘し、速やかな修正を求めた。期限まで約9カ月と迫る中、再稼働後の運転継続が不透明な状況だ。
核ごみ処分場調査が争点 神恵内村長選で現新3人立候補 (17.02.2026)
北海道神恵内村で村長選が告示され、核のごみ最終処分場選定の概要調査の是非を巡り、現職と新人2人が争う。立候補者は無所属で、22日の投開票で村の将来が決まる。
成田空港拡張で発着枠５０万回、ＪＡＬ・ＡＮＡが対応策発表
成田空港の拡張計画により、発着枠が年間３０万回強から５０万回に増加。日本航空と全日本空輸がビジネスチャンスと捉え、路線拡大や事業再編などの対応策を相次ぎ発表し、収益拡大を目指しています。
クスリのアオキ、買収防衛策可決…大株主オアシス反対
クスリのアオキホールディングスは臨時株主総会で買収防衛策を賛成多数で可決。大株主のオアシス・マネジメントは反対を表明し、イオンとの提携解消後の経営環境が注目される。
アップル・グーグル新たなアプリ手数料、公取委が引き下げ検討
公正取引委員会は、スマホ新法に基づきアップルとグーグルが提出した順守報告書を公表。両社がアプリ配信会社に最大20%の新たな手数料を課す方針に対し、公取委は事業への影響が大きい場合、引き下げや再検討を求める可能性を示した。業界団体からは新法違反の声も上がっている。
公共工事労務単価が過去最高、14年連続引き上げで4.5％増
国土交通省は2026年度の公共工事設計労務単価を平均4.5％引き上げると発表。全国平均は過去最高の2万5834円となり、建設業界の深刻な人手不足対策として賃上げを促進する方針を示した。
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