地方民放統合へ規制緩和 競合局同士の統合可能に
総務省は、地方テレビ局の経営環境悪化を受け、地域内の競合局同士の統合を可能にする規制緩和を検討。マスメディア集中排除原則の見直しにより、系列をまたぐ再編も視野に入れ、2026年4月を目途に制度設計を進める方針。
カテゴリー : 経済
三角商事の改善計画承認、納入業者に4300万円支払い (02.04.2026)
公正取引委員会は、ディスカウントストア「ルミエール」を運営する三角商事が納入業者に従業員を無償派遣していた問題で、同社の改善計画を承認した。三角商事は約4300万円を業者に支払うことになる。
東京円159円台後半 トランプ発言で有事のドル買い (02.04.2026)
2日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台後半で推移。トランプ米大統領のイラン情勢に関する強硬発言を受け、有事のドル買いが進み、円安ドル高が加速した。
円相場、対ドル159円台後半に下落 対ユーロも軟調 (02.04.2026)
2日の東京外国為替市場で円相場は対ドルで前日比77銭円安の159円56～58銭、対ユーロでも11銭円安の184円01～05銭で取引を終え、全体的に下落傾向を示しました。
読売３３３終値７０２円安、トランプ演説で投資家心理悪化
東京株式市場で読売３３３が２日ぶりに下落し、終値は前日比７０２円７２銭安の４万６６７２円０７銭となった。トランプ米大統領の対イラン攻撃継続発言で投資家心理が悪化し、構成銘柄の約８割が値下がりした。
トヨタ米国生産車を日本で逆輸入 タンドラ1200万円 (02.04.2026)
トヨタ自動車は米国生産のピックアップトラック「タンドラ」とSUV「ハイランダー」を日本で逆輸入発売。タンドラは1200万円、ハイランダーは860万円。米国貿易赤字削減に貢献し、日米関係改善を目指す。
NTT、次世代光通信網を2027年度に全都道府県へ拡大
NTTの島田明社長が、光技術を活用した次世代高速通信網「IOWN」を2027年度までに全都道府県に整備する計画を表明。AI普及によるデータ処理需要の高まりに対応し、企業競争力強化を目指す。
トランプ演説で市場信頼回復せず 日商会頭が懸念表明
日本商工会議所の小林健会頭は、トランプ米大統領の対イラン軍事作戦演説について「市場の信頼回復に失敗した」と指摘。東京株式市場の大幅下落を受け、「情勢がより悪化する恐れ」との見方を示した。
高市首相、節電要請を「排除せず」 エネルギー高騰で対応
高市早苗首相は衆院本会議で、中東情勢緊迫化によるエネルギー価格高騰を受け、節電や節約の呼びかけについて「可能性を排除しない」と述べた。石油や電力の安定供給は確保されていると強調しつつ、状況に応じた柔軟な対応を約束した。
サントリー、ノンアルビール新商品「オールフリー〈エールテイスト〉」発売
サントリーは2日、ノンアルコールビール「オールフリー〈エールテイスト〉」を28日から発売すると発表した。フルーティな香りを特徴とし、30～40歳代を主なターゲットに年内で150万ケースの販売を目指す。ノンアル市場の拡大を背景に、健康志向の消費者への訴求を強化する。
トヨタ、米国製タンドラとハイランダーを日本で逆輸入販売
トヨタ自動車は米国生産のピックアップトラック「タンドラ」とSUV「ハイランダー」を日本で逆輸入販売開始。日米関税交渉を背景にした制度を活用し、2026年夏以降全国展開を予定。価格はタンドラ1200万円、ハイランダー860万円。
新潟知事「誤りではない」 原発広報リーフレット指摘に反論
新潟県の花角英世知事は、東京電力柏崎刈羽原発に関する広報リーフレットで市民団体が「誤り」と指摘した部分について、「誤った情報は入っていない」と述べ、直ちの訂正対応は取らない考えを示しました。リーフレットは140万部作成され、避難指示範囲の記載が問題視されています。
10年債利率2.4%に上昇、29年ぶりの高水準
財務省が実施した国債入札で、10年物国債の表面利率が年2.4%に引き上げられ、1997年以来約29年ぶりの高水準となった。金利上昇は財政圧迫を招き、利払い費増加が懸念される。
東証終値1276円安 トランプ演説で中東懸念が下落要因に
東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比1276円41銭安の5万2463円27銭となった。米国株上昇の流れで始まったが、トランプ大統領のイラン情勢演説で中東混乱長期化懸念が広がり、売り注文が膨らんだ。
ルミエール独禁法違反 納入業者に無償労働を強要
ディスカウントストア「ルミエール」を展開する三角商事が、納入業者に従業員を無償で派遣させ店舗作業を行わせたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで調査を受けました。約440社に計約4300万円を支払う改善計画が認定されました。
ドコモとSB、衛星通信サービス開始 災害時や圏外でも利用可能
NTTドコモとソフトバンクが、人工衛星を活用した通信サービスを開始。災害時や圏外エリアでもスマートフォンでメッセージ送信が可能となり、携帯大手による衛星通信の拡大が進む。
九州・山口9行が住宅ローン金利を引き上げ、平均1.09％
九州・山口の主要地方銀行9行が4月の変動型住宅ローン金利を0.25％引き上げ、平均金利は1.09％となった。日銀の政策金利引き上げを反映し、返済額増加の影響が懸念される。
関空民営化10年、収益性向上 ターミナル改修と路線拡大 (02.04.2026)
関西空港が民営化から10年を迎え、台風被害やコロナ禍を乗り越え、ターミナル大規模改修と路線拡大により収益性が大きく向上。営業収益は民営化初年度比4割増、非航空系事業も5割増加した。
東証午前終値5万2731円 1000円超安、トランプ演説に失望
2日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日終値比1007円74銭安の5万2731円94銭となった。トランプ米大統領のイラン情勢演説で具体的な停戦方策が不十分と受け止められ、売り注文が膨らんだ。
東京円相場、1ドル158円台後半で推移 トランプ演説控え小幅動き (02.04.2026)
4月2日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル158円台後半で取引された。トランプ米大統領のイラン情勢演説を控え、市場は小幅な値動きとなった。ユーロ相場は1ユーロ183円台半ばで推移している。
10年債表面利率2.4％に上昇、28年8カ月ぶりの高水準
財務省が10年物国債の表面利率を年2.4％に引き上げ、1997年7月以来約28年8カ月ぶりの高水準となった。原油高による物価上昇圧力から日銀の早期利上げ観測が広がり、長期金利の指標である10年債利回りが上昇傾向を強めている。
ラーメン入社式9年ぶり復活、社長が新入社員に味を伝授 (02.04.2026)
福岡県香春町の「ワイエスフード」が、社長自らラーメンをふるまう伝統の「ラーメン入社式」を9年ぶりに復活させた。新入社員2人に創業当時の味を伝え、原点を再確認する機会となった。
EV分解展示場潜入 テスラやBYD解体で日本勢の道探る
岐阜県瑞浪市のEV分解展示場では、テスラやBYDなど海外製電気自動車が解体され、約13万点の部品が展示。自動車業界関係者が最新技術を学び、日本メーカーの競争力向上を目指す。
ふくおかFG傘下4銀行、初任給4年連続引き上げで大卒1万5000円増
ふくおかフィナンシャルグループ傘下の4銀行が2027年春入社の新卒初任給を引き上げ、福岡銀行など3行は大卒総合職で1万5000円増の28万5000円に。4年連続の引き上げで人材確保を強化。
日経平均1000円超安、トランプ演説で原油価格急騰 (02.04.2026)
東京株式市場で日経平均株価が一時1000円超下落し、5万3000円台を割り込んだ。トランプ米大統領の演説後、売り注文が優勢に転じ、原油価格も上昇した。
中国で広がる北海道納豆 健康ブームで輸出急増
健康志向の日本食ブームを背景に、北海道産の納豆が中国で人気を集めている。2025年の輸出額は前年の倍増、日本からの納豆輸出全体の7割近くを占めるまでに成長。江別市のメーカーは海外売上高3億円超を見込み、中国向けが8割を占める。
トランプ演説で有事のドル買い優勢、円は159円前後 (02.04.2026)
東京外国為替市場では、トランプ大統領の対イラン軍事作戦に関する演説を受け、戦闘早期収束への期待感が後退。有事のドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝159円前後で軟調に推移している。
福島いわき市で太陽光発電所稼働、再生エネ拠点に
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が稼働を開始しました。再生可能エネルギーの普及を目指すプロジェクトで、地域経済の活性化や環境対策に貢献することが期待されています。
ピーチ航空ロゴ刷新、中高年層へ安心感をアピール
格安航空会社のピーチ・アビエーションが、創業15周年を記念してロゴを刷新。鮮やかな紫色から淡いピンクやベージュの落ち着いたデザインに変更し、中高年層に向けた安心感や信頼性の向上を目指す。
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