バフェット氏、NYタイムズに540億円投資 新聞事業への愛着示す
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、ニューヨーク・タイムズに約540億円を投資した。バフェット氏がCEOとして最後の新規投資銘柄となり、少年時代の新聞配達経験から新聞事業への強い愛着が背景にある。
カテゴリー : 経済
ファミマで中古本買い取り？ ブックオフと伊藤忠が提携
中古品販売大手のブックオフグループホールディングスと伊藤忠商事が資本業務提携を結びました。伊藤忠はブックオフGHDの株式約87万株を取得し、海外展開を支援。さらに、ファミリーマート店舗網を活用した買い取りサービスの拡大も検討されています。
東京円58銭安で1ドル153円台後半、対ユーロも下落
18日の東京外国為替市場で円相場は対ドルで58銭安の1ドル153円66～69銭、対ユーロでは73銭安の1ユーロ181円86～90銭で取引を終えました。円安・ドル高・ユーロ高の動きが鮮明となっています。
機内でモバイルバッテリー禁止 4月から使用・充電全面禁止 (18.02.2026)
国土交通省は、旅客機内でのモバイルバッテリー発火事故を受け、4月から機内での使用と充電を全面禁止する方針を決定。航空会社に通知し、安全対策を強化します。
南鳥島沖レアアース採掘成功も商業化に課題 政府目標量でも採算性疑問
政府主導の研究チームが南鳥島沖の海底からレアアースを含む泥の採取に成功。中国依存脱却を目指すが、水深6000mからの採掘技術や国内精製、採算性など商業化への課題が山積している。専門家は海底レアアースの利点と課題を解説。
JT、加熱式たばこに8000億円投資 筒井社長が成長戦略 (18.02.2026)
日本たばこ産業（JT）の筒井岳彦社長が、2028年までの3年間で加熱式たばこ事業に8000億円を投資する方針を明らかにした。日本の喫煙者の半数はまだ加熱式を使用しておらず、市場拡大の余地が大きいと強調している。
IEAがブラジル加盟交渉開始へ エネルギー安定供給で連携
国際エネルギー機関（IEA）がブラジルとの加盟交渉を正式に開始する方向で最終調整に入った。主要産油国でありバイオ燃料先進国のブラジル加盟により、エネルギー危機対応と脱炭素化の取り組みが強化される見通しだ。
タイ市場開拓へ意欲 福島郡山の6社が成果報告 (18.02.2026)
福島県郡山市の販路開拓事業でタイを訪問した市内外6社が、現地での出展内容や消費者の反応を紹介。椎根市長に成果を報告し、東南アジア市場への販路拡大に向けた意欲を語りました。
大丸心斎橋店300周年、江戸時代の店先再現や記念のれん (18.02.2026)
大丸松坂屋百貨店は、大丸心斎橋店の開業300周年を記念し、3月6日から館内で歴史展示を実施。江戸時代の店先再現ブースや「丸に大の字」のれん掲揚など、地域に愛されてきた伝統を紹介します。
新大阪駅周辺開発が本格始動、リニア開業控え計画相次ぐ
新大阪駅周辺で開発が加速している。地権者調整の難航で遅れていたが、リニア中央新幹線開業を見据え、野村不動産が1600人収容のライブハウス計画を発表。大阪府・市は十三・淡路エリアと一体で街づくりを推進し、投資機運が高まっている。
ガソリン価格2週ぶり上昇 全国平均156円70銭
経済産業省の調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週比1円20銭高い156円70銭となり、2週ぶりの値上がりとなった。原油相場の上昇と円安が主な要因として挙げられている。
日経平均5営業日ぶり反発 対米投資決定が追い風 (18.02.2026)
東京株式市場で日経平均株価が5営業日ぶりに値上がりし、終値は5万7143円84銭となった。米株高の流れとトランプ大統領が発表した対米投資第1弾決定が市場を支えた。
福島で太陽光発電所が稼働、再生可能エネルギー拡大へ
福島県内で新たな太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの拡大に向けた取り組みが進んでいます。地元経済への貢献や環境負荷低減が期待されています。
福島で大規模太陽光発電所稼働、再エネ拡大へ新たな一歩
福島県で大規模な太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの拡大に向けた重要な進展を遂げた。このプロジェクトは地域経済の活性化にも貢献し、脱炭素社会実現への期待が高まっている。
城南信金、都内最大預金4兆円超維持へ 2026年度見通し
城南信用金庫は2026年3月末の預金が4兆237億円で横ばいとなり、都内信金で最大の預金量を維持する見通し。林稔理事長は地域のプラットホームとして幸せを目指す方針を強調。
機内モバイルバッテリー規制強化 国交省が検討
国土交通省は、航空機内でのモバイルバッテリー発火事故を受けて、持ち込み個数を最大2個に制限し、機内での充電を禁止する新ルールを検討している。国際民間航空機関（ICAO）の決定に合わせ、2026年を目処に航空法告示の改正を目指す方針だ。
原発テロ対策施設の設置期限延長へ 運転停止回避の可能性
原子力規制委員会は、原発に設置が義務づけられているテロ対策施設の設置期限を見直す方針を決定しました。5年以内としていた期限を事実上延長する見通しで、期限に間に合わず運転停止となる原発を免れる可能性が高まります。
日経平均が5万7253円に回復 米国株高を好感し反発
東京株式市場で日経平均株価が反発し、午前終値は5万7253円46銭となった。前日の米国株高を好感した買い注文が優勢となり、節目の5万7000円を回復した。エネルギー関連銘柄の買いも相場を支えた。
老舗酒蔵が「ＮＩＫＩＴＡＴＳＵ」に刷新、世界へ挑戦
松山市道後の老舗酒蔵・水口酒造が看板商品「仁喜多津」を新ブランド「ＮＩＫＩＴＡＴＳＵ」に一新。香り重視の扁平精米技術と現代的なボトルデザインを導入し、海外での売上拡大を目指す。家訓「暖簾を守るな、暖簾を破れ」の精神で伝統と革新を両立させる。
ローソン、インド進出へ 27年ムンバイ出店、50年1万店目標
コンビニ大手のローソンがインド市場への本格進出を発表。2027年にムンバイで直営店を開設し、2030年までに100店舗、2050年までに1万店舗の展開を目指す。国内市場の成熟化を背景に、中国に続く海外事業の柱として成長を図る。
木曽川の水で造る「尾張」ウイスキー 38歳創業者の熱き挑戦 (18.02.2026)
木曽川の水を使用した「尾張」ブランドのウイスキーを製造する東海酒造が、事業拡張のため本社と工場を名古屋市から愛西市に移転。創業者・森川拓也さん（38）が地元愛知への思いを込めてほぼ一人で運営し、原酒造りにも挑戦中です。
メタとエヌビディア、AI向け提携拡大 次世代GPU導入へ
米IT大手メタが半導体大手エヌビディアとの戦略提携を拡大。AI向けデータセンターに次世代GPU「ブラックウェル」やCPUを導入し、個人向けスーパーインテリジェンスの実現を目指す。
東京円153円台前半 衆院選後の円高基調から一転 (18.02.2026)
18日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル153円台前半で取引された。衆院選後の円高ドル安基調から持ち高調整の円売りが先行し、特別国会召集と第2次高市内閣発足を控え市場は注視している。
ウォータージェット施工の先駆け企業 技術力と機械化で若者に選ばれる企業へ
超高水圧でコンクリートを除去するウォータージェット施工の先駆け企業が、北海道から九州まで全国展開。東日本大震災後の耐震補強需要に応え、国交省推奨技術に選定されるなど高い技術力を誇る。久野浩二社長は技術者育成と機械化を進め、若者に選ばれる企業を目指す。
資さんうどん8年ぶりトップ交代 崎田晴義会長が社長に (18.02.2026)
外食大手すかいらーくHD傘下のうどんチェーン「資さんうどん」を運営する資さんが、崎田晴義会長（59）が4月1日付で社長に就任する人事を発表。佐藤崇史社長（51）は退任し、8年ぶりのトップ交代となる。
EV市場成長鈍化も拡大継続、中国依存の課題浮き彫り (18.02.2026)
電気自動車（EV）市場は成長ペースが低下しているものの、拡大は続くと予測される。中国EV大手BYDの台頭や米市場の政策変更が影響し、車載電池ではリン酸鉄リチウムイオン電池が主流化。日本メーカーの存在感の低さや中国との関係構築が今後の焦点だ。
きょくとう創業者牧平氏が会長専念、井上副社長が社長昇格
クリーニングの「きょくとう」は、創業者の牧平年広会長兼社長が代表権のある会長に専念し、井上和美副社長が社長に昇格する人事を発表。牧平氏は2019～22年以来の会長専任となり、井上氏は1985年入社のベテランです。
資さんうどん社長8年ぶり交代、崎田晴義会長が就任 (18.02.2026)
北九州市に本社を置くうどんチェーン「資さんうどん」を運営する資さんは、崎田晴義会長が4月1日付で社長に就任する人事を発表した。佐藤崇史社長は退任し、トップ交代は8年ぶりとなる。
アパホテル福島駅東開業、県内3都市へ進出計画 (18.02.2026)
福島市でアパホテル福島駅東が開業し、地域の特色を生かしたホテルとしてスタート。アパグループは会津若松、いわき、白河への進出も計画しており、福島県内での事業拡大を加速させています。
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