福島企業短観、業況DIが4四半期ぶり悪化で0に

日銀福島支店が発表した3月の県内企業短観で、業況判断指数が全産業で前回から4ポイント悪化し0となった。中東情勢緊迫化を背景に、企業の先行きに対する慎重姿勢が鮮明に。

NY円158円台後半、トランプ演説前の小動き (01.04.2026)

ニューヨーク外国為替市場で1日の円相場は1ドル=158円72~82銭と前日比0.06銭の円安ドル高。ユーロは1ユーロ=1.1585~95ドル、183円93銭~184円03銭。トランプ大統領のイラン情勢演説を控え、市場は慎重な動きを見せた。

小池都知事、エネルギー危機対応を最大使命と訓示

東京都庁で新年度の庁議が開かれ、小池百合子知事が幹部職員に訓示。刻々と変わる中東情勢と石油危機を踏まえ、エネルギー危機への対応が最大の使命と強調。新たに着任した山下聡副知事も税制問題について言及した。

エネルギー高騰で国際機関が支援枠組み、低所得国に対応

IMF、世界銀行、IEAの3国際機関が、中東交戦に伴うエネルギー価格高騰で打撃を受ける各国・地域への支援枠組みを設置。原油・ガス価格上昇が低所得国を中心に深刻な影響を与えており、連携して資金援助などの取り組みを検討する。

スバル、新型EV「ゲットアウェイ」をNYショーで披露

ニューヨーク国際自動車ショーで、スバルが3列シートの新型SUV型EV「ゲットアウェイ」を報道陣に公開。トヨタと共同開発し、2026年後半から投入予定で、航続距離は約482キロ以上。米国のEV政策転換を受け、スバルは多様な動力源のラインアップを強調。

NYダウ224ドル高、トランプ投稿で停戦期待広がる

ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が前日比224.23ドル高の4万6565.74ドルとなり、3日連続の上昇を記録。トランプ米大統領のSNS投稿により、イラン側の停戦要請が示され、中東情勢の進展への期待が株価を押し上げた。

日銀浅田審議委員が就任会見、金融緩和を評価

日本銀行の新審議委員に就任した浅田統一郎氏が記者会見を実施。過去の金融緩和策を「かなりの成果があった」と評価し、今後の金融政策決定会合に向けてデータ精査の姿勢を示しました。中東情勢の影響やスタグフレーションへの対応についても言及しています。

ドコモ新入社員1390人が人文字でギネス世界記録

NTTドコモグループが新入社員1390人で「docomo」の人文字を制作し、「人文字で企業ロゴを表した最多人数」としてギネス世界記録に認定されました。前田義晃社長は生成AI普及の中での変革を呼びかけました。

原油高騰で運輸・製薬・素材業界に利益減の不安

日銀短観で明らかになった原油高騰への懸念。中東情勢の緊迫化により、輸入原油の9割超を依存する日本では、運輸業界をはじめ、製薬や素材業界にもコスト増の影響が及び、企業の景況感が悪化している。

東京円158円台後半 トランプ報道で円高進む (01.04.2026)

4月1日の東京外国為替市場で円相場は1ドル158円台後半で取引された。トランプ米大統領の対イラン軍事作戦終了報道を受け、有事のドル買いが弱まり円高ドル安が優勢に。午後5時現在は前日比83銭円高の158円79~80銭。

新車販売4年ぶり減少 日産2割減、ホンダ1割減 (01.04.2026)

2025年度の国内新車販売台数は前年度比0.9%減の約453万台と、4年ぶりに減少に転じた。日産自動車は19.0%減、ホンダは12.0%減と大幅な落ち込みを見せ、新型車投入の遅れが影響した。軽自動車以外の登録車も3.5%減少した。

日野・三菱ふそう統合新会社が上場、中国勢と競争

日野自動車と三菱ふそうバス・トラックの経営統合で設立された持ち株会社「アーチオン」が東京証券取引所プライム市場に上場。トヨタとダイムラートラックの支援を受け、自動運転やEV開発を強化し、安価な中国メーカーとの競争に対抗する。

まるでファッションショー!新東通信の新入社員が個性衣装で入社式

名古屋市に拠点を置く広告会社「新東通信」の東京本社で、新入社員たちが自身の価値観を反映したオーダーメイド衣装を着用し、ランウェーを歩いて入社式を行いました。会社の「何かおもろいことはないか」という精神をファッションで体現し、社会人生活のスタートを華やかに飾りました。

ガソリン価格2週連続値下がり、平均170.2円に

石油情報センターが発表したガソリン全国平均価格は170.2円で、前週から7.5円下落。補助金再開の効果が浸透し、史上最高値から2週連続の値下がりとなった。中東情勢の影響で高騰していた価格が抑制される動きだ。

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