さくらインターネット、ガバメントクラウドに初選定
デジタル庁は27日、国が認定するクラウドサービス「ガバメントクラウド」として、日本企業として初めてさくらインターネットの「さくらのクラウド」を正式に選定。これにより、米国企業に加え国産クラウドの競争が促進され、自治体のデジタル化が加速すると期待されています。
カテゴリー : 経済
長期金利が2.38%に上昇、27年ぶり高水準 中東情勢でインフレ懸念
東京債券市場で新発10年物国債利回りが一時2.380%まで上昇し、約27年ぶりの高水準に並んだ。中東情勢を巡る米国とイランの停戦交渉長期化でインフレ懸念が高まり、日銀の早期利上げ観測も影響している。
政府クラウド国産初稼働 さくらインターネットが正式決定
デジタル庁は27日、行政データ管理の「ガバメントクラウド」で、さくらインターネットをシステム提供事業者に正式決定。国産クラウドとして初めて稼働を開始し、従来の米国大手4社に加わった。
日経平均２日続落、イラン情勢不透明で荒い値動き
東京株式市場で日経平均株価は２日連続で下落し、終値は前日比２３０円５８銭安の５万３３７３円０７銭となった。イラン情勢の不透明感が高まる中、半導体関連株を中心に売りが先行し、一時は下げ幅が１０００円を超える荒い値動きが続いた。
小林製薬株主総会、オアシス提案はすべて否決
小林製薬の定時株主総会で、筆頭株主オアシス・マネジメントの株主提案がすべて否決されました。会社側が提案した取締役10人の選任や監査等委員会設置会社への移行は可決され、創業家出身の小林章浩氏の再任も承認されました。
読売新聞社が社員のSNS利用に厳格なガイドラインを設定 (27.03.2026)
読売新聞社は、社員のSNS利用に関する新たな社内規定を導入しました。この規定では、個人アカウントでの投稿内容や情報発信の責任について明確な指針を設け、報道機関としての信頼性を維持することを目的としています。
しずおかFGと名古屋銀が2028年経営統合 総資産22兆円で全国5位内
静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行が、2028年4月をめどに経営統合で基本合意。統合後の総資産は約22兆円規模となり、全国トップ5に入る地銀グループが誕生する見通しです。
産油国共同備蓄放出開始、3月中に6日分を市場へ (27.03.2026)
赤沢亮正経済産業相は27日、サウジアラビアなど中東3カ国の石油会社が日本国内で保管する「産油国共同備蓄」の放出を26日に開始したと発表。当初予定の5日分から増え、3月中に約6日分を放出し、民間・国の備蓄と合わせて市場流通量を増やし供給不安の緩和を図る。
日産と北里大が「あしゆび体操」考案、高齢者運転支援
日産自動車と北里大学が共同で開発した「あしゆび体操」は、足指の筋力を鍛えることで高齢者の安全運転を後押しする。調査では足指握力の向上が運転操作の正確さに寄与し、高齢者47人で25％の握力向上が確認された。
東証日経平均、午前終値5万3145円 一時1000円超下落
東京株式市場で27日午前、日経平均株価が続落。前日終値から一時1000円超下落し、5万3000円を割り込んだ。米国市場の下落や原油価格上昇が重しとなり、売り注文が優勢に。
名古屋銀行としずおかFGが経営統合で基本合意、巨大金融グループ誕生へ (27.03.2026)
静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行が経営統合に向けて基本合意。2026年3月に実現すれば、地方拠点の総資産20兆円以上の巨大金融グループが誕生する見通しです。
九大箱崎キャンパス跡地再開発、住友商事など8社が事業者に (27.03.2026)
九州大学は箱崎キャンパス跡地（福岡市東区）の再開発事業者として、住友商事を代表とする8社グループを選定しました。2028年度の街開きを目指し、JR九州や西日本鉄道などが参画する大規模プロジェクトが始動します。
しずおかFGと名古屋銀行、経営統合を検討 (27.03.2026)
静岡銀行を傘下に持つしずおかFGと名古屋銀行が経営統合を検討している。2028年をめどに、自動車電動化やサプライチェーン再編に対応する狙い。人事交流や支店長同士の情報交換は既に実施済み。
九電が持ち株会社制に移行、キューデンHD設立で経営効率化 (27.03.2026)
九州電力は持ち株会社制への移行を発表。2027年4月に「キューデンホールディングス」を設立し、基幹6社を傘下に収め、経営の意思決定を迅速化し、各事業の収益力向上を目指す。
日経平均1000円超安 イラン懸念・半導体下落で (27.03.2026)
27日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時前日比1000円超の下落で5万2500円台を記録。米国とイランの停戦交渉難航への懸念や、半導体関連株の売りが要因となった。
マルタイ、42品目値上げ 7月から5～11％、主力は228円
即席麺製造のマルタイ（福岡市）は、棒ラーメンやカップ麺など42品目の税抜き希望小売価格を7月1日出荷分から5～11％引き上げると発表。原材料費や物流費の高騰が要因で、値上げは2年9か月ぶり。主力「マルタイラーメン」は228円に。
通信傍受、2025年は15事件で109人逮捕 法務省発表
法務省は27日、2025年に通信傍受法に基づき携帯電話の通話を傍受した事件は前年比4件減の15件で、109人の逮捕につながったと発表。傍受令状の請求35件は全て認められた。
東京円159円台後半 米イラン情勢悪化で有事のドル買い (27.03.2026)
27日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル159円台後半で取引。米国とイランの停戦交渉難航による中東情勢悪化への警戒感から有事のドル買いが先行した。片山財務相は円安傾向に緊張感を持って対応すると表明。
ニデック、岸田社長を指名委員会から外す…公正性向上へ
ニデックは取締役候補者を選ぶ指名委員会の委員構成を見直し、岸田光哉社長を委員から外した。一連の会計不正を踏まえ、公正性と客観性を高める判断で、社外取締役4人は継続。委員長は酒井貴子氏が続投する。
ロピア福島駅西口店4月15日開店、県産食材や馬肉充実 (27.03.2026)
ＯＩＣグループは4月15日、福島市のパワーシティピボット内にロピア福島駅西口店をオープン。福島県産食材や地元市場の魚介類、馬肉や自家製干物など独自商品を展開し、本県初出店となる。
ネットフリックス米国料金値上げ 最大2ドル、制作投資強化 (27.03.2026)
米動画配信大手ネットフリックスが米国での配信プラン月額料金を最大2ドル値上げした。2025年1月以来の値上げで、収益力強化によりコンテンツ制作への投資を加速させる方針。広告なしプランは19.99ドルに設定された。
村上氏側、フジ不動産事業を3500億円で買収再提案 (27.03.2026)
投資家・村上世彰氏関与の投資会社が、フジ・メディア・ホールディングスに対し、不動産事業を3500億円で買収したい意向を再提案。フジは外部資本受け入れ方針を示しており、今後の動向が注目される。
福島第一原発処理水の海洋放出、IAEAが追加調査へ (27.03.2026)
東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について、国際原子力機関（IAEA）が追加調査を実施する方針を明らかにした。安全性の確認と透明性の向上を目的としており、国際社会の懸念に対応する動きとみられる。
福島第一原発処理水の海洋放出、IAEAが追加報告書を公表 (27.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）は、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に関して追加報告書を公表した。報告書では、放出計画が国際的な安全基準に適合していると評価し、継続的な監視の重要性を強調している。
日経平均、一時600円超下落で5万2900円台に推移
2026年3月27日の東京株式市場で、日経平均株価が前日終値から一時600円超下落し、5万2900円台で推移。市場参加者の間で不安感が高まっている状況を詳しく解説します。
福島第一原発処理水放出、IAEAが追加調査へ (26.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）は、福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に関連して、追加の調査を実施する方針を明らかにした。安全性と透明性の確保を目的としており、日本政府と連携して進める予定。
福島第一原発処理水の海洋放出、IAEAが追加調査へ (26.03.2026)
福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に関して、国際原子力機関（IAEA）が追加調査を実施する方針を明らかにした。安全性の確認と透明性の向上を目的としており、国際社会の懸念に対応する動きとなっている。
NY株469ドル安、米イラン停戦交渉の不透明感で売り優勢
ニューヨーク株式市場でダウ平均が469ドル安で反落。米国とイランの停戦交渉の先行き不透明感から売り注文が優勢となり、一時は500ドル超の下落も。トランプ大統領のSNS投稿が警戒感を増幅させた。
NY円159円台後半、米イラン停戦難航で有事のドル買い優勢 (26.03.2026)
ニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル＝159円74～84銭と下落。米国の停戦要求をイランが拒否したとの報道を受け、有事のドル買いが優勢となった。ユーロ相場も1ユーロ＝1.1524～34ドル、184円07～17銭を記録。
NY原油が大幅反発94ドル台 中東停戦協議に不透明感
ニューヨーク原油先物相場が大幅反発し、WTI5月渡しは94.48ドルで取引終了。米イスラエルとイランの交戦長期化や停戦協議の不透明感が市場の警戒感を強めた。中東情勢の緊迫化がエネルギー市場に影響を与えている。
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