NY原油が大幅反発94ドル台 中東停戦協議に不透明感
ニューヨーク原油先物相場が大幅反発し、WTI5月渡しは94.48ドルで取引終了。米イスラエルとイランの交戦長期化や停戦協議の不透明感が市場の警戒感を強めた。中東情勢の緊迫化がエネルギー市場に影響を与えている。
カテゴリー : 経済
イズムフーズ新工場で国内150店舗と海外展開を加速 (26.03.2026)
イズムフーズが郡山市に新工場を建設し、国内店舗数を約4倍の150店舗に拡大するとともに、海外進出に向けた食材輸出体制を整備。中小企業庁の補助金を活用し、2031年までに売上高105億円を目指す成長戦略を発表。
九大跡地再開発、住商など8社が決定 2028年度まちびらき
福岡市の九州大学箱崎キャンパス跡地の大規模再開発事業者が正式決定。住友商事やJR九州など8社連合が約28.5ヘクタールを371億円で開発し、2028年度に第1期まちびらきを実施する計画を発表しました。
エア・ウォーター会計不正 1兆円超グループで虚偽在庫 (26.03.2026)
産業ガス大手エア・ウォーターで会計不正が発覚。グループ会社の日本ヘリウムで実在しない在庫約3億円が判明し、特別調査委員会が37社中複数社で疑わしい案件を確認した。成長企業グループに潜む病理を中間報告書から分析する。
エア・ウォーター不正会計、37社に拡大 会長報告は24年
エア・ウォーターの不正会計問題がグループ37社に拡大。ヘリウム在庫の架空問題を発端に、建築資材子会社での売上かさ上げや循環取引が判明。会長への報告は2024年10月に遡り、内部統制の欠如が浮き彫りに。
「お前はクビや」怒声響く 会長権力集中が不正温床
産業ガス大手エア・ウォーターで発覚した会計不正。特別委員会の中間報告書は「内部統制を無効化する態様」と指摘。背景には売上高1兆円の「必達」目標へのプレッシャーと、豊田喜久夫会長兼CEOへの権力集中があった。
NYダウ2日ぶり下落、469ドル安 米イラン停戦交渉難航で警戒
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が前日比469ドル安の4万5960ドルとなり、2日ぶりの値下がりを記録。米国とイランの停戦交渉が難航するとの警戒感が広がり、エネルギーを除く業種で売りが優勢となった。
静岡大発AGCT、県産素材で「静岡の香り」のクラフトジン
静岡大学発のベンチャー企業AGCTが、県産のサンショウやかんきつ類をボタニカルに使用し、科学的解析に基づいたクラフトジンを製造。静岡の食材に合う酒造りを目指し、地域の魅力を詰め込んだ唯一無二のジンを生み出しています。
関電社長「6月から電気料金に影響」 ホルムズ海峡封鎖で (26.03.2026)
関西電力の森望社長は、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響について記者会見で見解を示した。火力発電用LNGの13％を同海峡経由で輸入しており、代替調達を検討中。中東情勢が続けば6月頃から電気料金に影響が出る可能性があると述べた。
空飛ぶクルマ商用運航、2027～28年開始へ政府調整
政府は次世代移動手段「空飛ぶクルマ」の商用運航を2027～28年に認める調整に入った。東京や大阪の湾岸エリアでの遊覧飛行から始め、将来的には空港と都市を結ぶ移動へ拡大する見込み。
円相場、対ドル159円台半ばで下落 対ユーロは上昇 (26.03.2026)
3月27日午前2時57分現在の為替相場は、1ドル＝159円74～75銭と前日比0円25銭の下落。一方、1ユーロ＝184円14～16銭と前日比0円13銭の上昇を記録した。
円が159円台後半に下落、中東情勢で有事のドル買い優勢 (26.03.2026)
ニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル=159円59～69銭と下落。イランが米国の交戦終結要求を拒否し逆提案したことで中東情勢の不透明感が広がり、有事のドル買いが優勢となった。
マルタイラーメン値上げ、7月から42品目が5～11％上昇
食品加工のマルタイが26日、看板商品「マルタイラーメン」を含む42品目を7月出荷分から5～11％値上げすると発表。原料の小麦高騰や物流費・人件費上昇が背景で、2年9カ月ぶりの値上げとなる。
日立とOKIがATM事業統合 国内生産は1社に
日立製作所とOKIは26日、ATMの開発・生産事業を統合すると発表した。合弁会社設立により、国内ATM生産は2026年に1社体制となる。キャッシュレス化による需要減を背景に、生産効率化を目指す。
第四北越FGと群馬銀が2027年4月統合へ最終合意
第四北越フィナンシャルグループと群馬銀行は、2027年4月の経営統合で最終合意した。持ち株会社「群馬新潟フィナンシャルグループ」を設立し、本店は東京都内に置く。両行はブランド維持を図り、店舗統廃合は予定していない。
石油連盟、5月に追加放出要請 供給不安長期化で (26.03.2026)
石油連盟の木藤俊一会長は26日、赤沢亮正経済産業相に対し、国家備蓄の追加放出を5月に開始するよう要請した。ホルムズ海峡の封鎖が継続し、エネルギー供給の不安定化が懸念されるため。経産省は対応を表明した。
日銀、大卒初任給を11.7％増額 月額29万4000円に
日本銀行は2026年度から大卒総合職の初任給を11.7％増額し、月額29万4000円に引き上げると発表しました。1998年度以降では3番目に高い増加率となり、人材確保を目的とした競争力ある処遇を目指します。
関電、電気料金6月値上げの可能性 中東情勢で燃料費高騰 (26.03.2026)
関西電力の森望社長は26日の記者会見で、中東情勢による燃料価格高騰の影響を受け、家庭用電気料金の一部を6月にも値上げする可能性があると明らかにしました。自由料金契約者への影響が懸念されています。
九電が純粋持ち株会社制へ、原発事業を事業子会社が初担当
九州電力は純粋持ち株会社制への移行を決議し、2026年4月から原発事業を事業子会社が担う国内初の体制を導入。安全管理や法的責任の分離が焦点となる。
南鳥島核ごみ処分場調査 突然の国申し入れに小笠原村困惑
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐり、国が南鳥島での文献調査を小笠原村に申し入れ。父島から約1200キロ離れた孤島での突然の「国策」に村民は戸惑い、正確な情報と丁寧な議論を求める声が上がっている。
群馬新潟FG誕生へ 本店は東京・丸の内 連結資産21兆円超
群馬銀行と第四北越FGが2027年4月に経営統合し、持ち株会社「群馬新潟フィナンシャルグループ」を設立。本店は東京・丸の内に置き、連結総資産は21兆円を超える国内有数の地銀グループが誕生します。
東京円159円台半ば 中東情勢不透明で有事のドル買い (26.03.2026)
26日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台半ばで推移。米国とイランの交戦終結協議の不透明感から有事のドル買いが優勢となり、原油価格上昇による貿易赤字拡大懸念も円売り圧力に。
沖電気と日立、ATM事業統合で新会社設立へ (26.03.2026)
沖電気工業と日立製作所は、ATM事業を統合し、共同出資会社を設立することを発表しました。キャッシュレス決済の普及で利用が減少する中、経営基盤を強化し新サービス開発を加速させる方針です。
「赤いきつねうどん」7月値上げ、東洋水産120品目を4～11％引き上げ
東洋水産は「赤いきつねうどん」や「緑のたぬき天そば」など即席カップ麺・ワンタン約120品目を7月1日納品分から値上げすると発表。原材料費や包装材の価格高騰を受け、希望小売価格を4～11％引き上げる。
福岡3ラジオ局が事業融合検討 ネット普及で経営環境厳しく (26.03.2026)
福岡市のRKB毎日放送、九州朝日放送（KBC）、ラブエフエム国際放送の3社が、ラジオ事業の融合に向けた検討を開始。インターネット普及で経営環境が厳しさを増す中、持続可能な放送の継続を目指す。
読売333終値28円安、キオクシアHD下落率最大
東京株式市場で読売株価指数（読売333）が3日ぶりに下落。終値は前日比28円96銭安の4万6938円42銭。半導体大手キオクシアHDの下落率5.70％が最大。中東情勢の不透明感や利益確定売りが影響。
りそな銀行、新興企業融資審査に生成AI活用検討 (26.03.2026)
りそな銀行の千田一弘次期社長が、生成AIを活用した新興企業向け融資審査の検討を明らかにした。過去のデータ依存からの脱却を目指し、営業現場への人材集中も進める方針を示した。
東京円36銭安、1ドル159円台後半 対ユーロは円高
2026年3月26日の東京外国為替市場で、円相場は前日比36銭円安・ドル高の1ドル＝159円49～50銭で大方の取引を終えました。対ユーロでは28銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝184円27～31銭となり、市場の動向に注目が集まっています。
広島大が12億円VCファンド設立 スタートアップ支援で地域活性
広島大学は26日、県内大学発のスタートアップを支援するベンチャーキャピタル「ひろしまインキュベーション＆キャピタル」が第1号ファンドを設立したと発表。健康医療やAIなど分野で5～8社に投資し、地域経済の発展を目指す。
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