次期FRB議長ウォーシュ氏、22日就任宣誓 ホワイトハウスで
トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで次期FRB議長ウォーシュ氏の就任宣誓式を主催する。ホワイトハウスでの宣誓は1987年以来で、大統領出席も異例。
トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで次期FRB議長ウォーシュ氏の就任宣誓式を主催する。ホワイトハウスでの宣誓は1987年以来で、大統領出席も異例。
有利子奨学金の利率が急上昇し返済困難が懸念される中、弁護士らでつくる「奨学金問題対策全国会議」が23日に全国一斉の電話相談会を実施。利率は上限3%に迫り、利息総額が100万円以上増加する事例も。
週明け18日のNY原油先物は3営業日続伸し、WTI6月渡しが108.66ドルで終了。イランによるホルムズ海峡封鎖で供給途絶懸念が強まり買い優勢。トランプ氏の再攻撃延期投稿で通常取引後に上げ幅縮小。
中東情勢悪化で肥料価格が高騰。尿素は倍以上に、輸入価格も2022年以来の高水準。JA全中は当面の確保を確認も、長期化すれば生産現場への打撃必至。鈴木農相がマレーシアに供給要請。
水産庁は日本海沿岸のズワイガニ年間漁獲枠を現行から19%削減し3000トンに決定。海流変化で2027年に成体が半減する恐れがあり、資源保護を目的に5年間適用。
週明け18日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=158円台後半で推移。米国とイランの戦闘終結協議の行方を注視するムードが強く、方向感を欠く展開となった。
G7財務相・中央銀行総裁会議がパリで開幕。最新AI「クロード・ミュトス」悪用対策や長期化する原油高への対応、重要鉱物供給網強化などを議論。長期金利上昇も協議。
西武信用金庫が主催する「東京発!物産・逸品見本市」が新宿駅西口で開催中。消化器専門医が開発したヨーグルトや愛知の酒入りバウムクーヘンなど全国の逸品が集結。22日まで。
りそなホールディングスは、第一ライフグループやJCBと提携した個人向け新サービス「りそなプラス」を9月下旬から開始。口座保有者に140万件以上の優待やJCBポイントを提供し、顧客囲い込みを狙う。
りそなHDは、グループ口座保有者向けの新サービス「りそなプラス」を9月下旬に開始すると発表した。飲食店や語学学習など140万以上の店舗・サービスで割引や優待が利用可能。顧客獲得を目指す。
ユニ・チャームはブラジルのペットフード会社ニュートリーレ・インダストリア・ジ・アリメントスを買収し、世界3位のペット市場に参入する。中南米市場開拓の足がかりとする。
農林中央金庫は18日、原油高騰により燃料や肥料の価格が上昇し、資金繰りに苦しむ農家や水産業者向けの緊急融資を開始したと発表した。融資額に上限はなく、1年以内の返済期限を設定。
トヨタ自動車は18日、米国で生産したピックアップトラック「タンドラ」とSUV「ハイランダー」を東京都内で報道公開した。4月2日に先行発売し、計30台程度を受注。逆輸入は米関税政策への対応と日米関係改善が狙い。
赤沢亮正経済産業相は18日、WTOのオコンジョイウェアラ事務局長と会談し、機能不全が続く組織改革に日本として積極的に関与する姿勢を示した。電子データ取引の関税禁止措置についても連携を確認した。
米司法省は18日、独禁法違反で敗訴したGoogleに対し、ブラウザ「Chrome」の売却などを含む救済策を公表した。市場支配力を是正するのが目的で、今後の審理で正式決定される見通し。
赤沢経済産業相はブラジルのビエイラ外相と会談し、原油供給拡大を要請。中東情勢悪化を受け、エネルギー調達の多角化を図る。ブラジルは2024年に世界9位の産油国で、増産が見込まれる。
大阪ガスは、姫路天然ガス発電所の全面運転開始に伴い、電力販売拡大を目指す。生成AIやデータセンター需要増加を受け、2026年度の販売量は前年比2割増を目標とする。グループ火力電源容量も約320万キロワットに拡大した。
週明け18日の東京株式市場は日経平均株価が続落。長期金利や原油先物価格の上昇が投資家心理を冷やし、売りが優勢となった。終値は前週末比593円安の6万0815円。
日銀が6月の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測が高まっている。中東情勢の混乱による原油高が物価を押し上げる懸念が背景。植田総裁の講演に注目が集まる。
モーター大手ニデックがEV向け駆動装置「イーアクスル」事業の大幅見直しを発表。中国や欧州の合弁解消も視野に。創業者肝いりの事業も収益悪化と会計不正で苦境に。
リクシルは6月1日出荷分から住宅設備や建材の価格を平均8~15%引き上げる。中東情勢悪化による原材料高が理由。トイレは8月、外壁・屋根は9月から値上げ。
みずほフィナンシャルグループは18日、楽天銀行への出資を検討していると発表。既に出資する楽天証券・カードに加え、銀行業との連携拡大が浮上。楽天グループは金融子会社統合を進めており、みずほの戦略が注目される。
高市早苗首相は18日、中東情勢悪化に伴う家計負担増に対応するため、7~9月の電気・ガス料金補助を再開する考えを示した。ガソリン補助金も継続し、財源は補正予算で検討する。
週明け18日の東京株式市場は日経平均が続落。午前終値は566円安の6万0843円。原油価格と長期金利の上昇が投資家の慎重姿勢を強め、一時1000円超下落した。