インド、ガソリン・軽油税を引き下げ １リットル約17円 (27.03.2026)
インド政府は27日、ガソリンと軽油の税金を１リットル当たり約17円引き下げた。米イスラエルとイランの交戦によるエネルギー供給網の混乱に対応し、石油会社の負担軽減を通じて安定供給を維持する狙い。
カテゴリー : 経済
長期金利2.385％に急騰、27年ぶり高水準 日銀早期利上げ観測
東京債券市場で長期金利が2.385％に急騰し、約27年ぶりの高水準を記録。原油価格高止まりによる物価上昇懸念から、日本銀行の早期利上げ観測が強まっている。
北九州沖石油備蓄基地で放出作業公開、送油開始
北九州市沖の白島国家石油備蓄基地で、政府による備蓄石油の放出作業が報道陣に公開されました。タンカーへの原油送油が開始され、国内消費量の約20日分を賄う能力を持つ施設の役割が強調されています。
東京円が159円台後半に下落、有事のドル買いが進行 (27.03.2026)
3月27日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台後半で取引された。米国とイランの停戦交渉難航による有事のドル買いが進み、片山財務相は円安傾向に緊張感を持って対応すると表明した。
長期金利27年ぶり高水準、一時2.385％に
国債市場で長期金利の指標となる新発10年債利回りが一時2.385％を付け、1999年2月以来27年1カ月ぶりの高水準を記録しました。日銀の需給ギャップ再推計公表や原油価格高騰懸念が影響しています。
Xの通信履歴保存拒否で総務省が課題を指摘 (27.03.2026)
総務省は27日、インターネット上の誹謗中傷対策として要請した通信履歴の保存をXが拒否している問題について、有識者会議の報告書を発表。法的拘束力のない行政の「お願い」は実効性に課題があると分析し、事業者規制の議論継続の必要性を強調しました。
4月電気・ガス料金全社値上げ、政府補助終了で (27.03.2026)
大手電力10社と都市ガス4社が4月使用分の料金を発表。政府の補助金終了と再生可能エネルギー賦課金の増加により、全社で値上げが決定。平均的な家庭では電気が393～463円、ガスが148～195円上昇する見込み。
ニデック、指名委から社長除外 不正会計で客観性向上
モーター大手ニデックは、取締役候補を選ぶ指名委員会のメンバーから岸田光哉社長を外したと発表。不正会計問題を受け、取締役選任プロセスの公正性と客観性を高める狙い。委員会は全員が社外取締役となる。
村上氏側、フジHD不動産事業を3500億円で買収表明
投資家・村上世彰氏らは、フジ・メディア・ホールディングスの不動産事業を3500億円で買収する意向を表明。FMHの清水賢治社長は報道を承知しつつも回答を避けた。
外食業「特定技能」受け入れ停止 上限超過で4月13日から (27.03.2026)
出入国在留管理庁と農林水産省は27日、外食業分野での外国人労働者「特定技能」制度の受け入れを4月13日から原則停止すると発表。上限の5万人を超える見込みで、業界の人手不足悪化が懸念される。
オートバイ希望ナンバー制10月導入、125cc以下は対象外
国土交通省はオートバイへの希望ナンバー制導入を発表。10月中旬から受け付け開始、250cc超の小型二輪と125cc超～250ccの軽二輪が対象。申込料金で4桁の好きな番号を選べるが、人気番号は抽選となる。
電気ガス料金4月全社値上げ、政府補助終了で家庭負担増 (27.03.2026)
大手電力10社と都市ガス4社が発表した4月使用分の標準家庭向け料金は、政府補助終了により全社値上がり。電気は393～463円、ガスは148～195円上昇。中東情勢の影響は6月以降に反映予定。
しずおかFGと名古屋銀統合 国内4位の地銀グループに
しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行が経営統合で基本合意。2028年4月をめどに統合し、連結総資産20兆円超の国内4位規模の地方銀行グループが誕生する。顧客獲得競争激化に対応し、首都圏から中京圏を効率的にカバーする。
外食業界の特定技能1号受け入れ停止、シフトに影響 (27.03.2026)
人手不足が深刻な外食業界で、外国人労働者「特定技能1号」の新規受け入れが停止される。政府は上限人数に達したため4月13日から原則停止し、即戦力を活用してきた飲食店は対応を迫られる見通しだ。
国家石油備蓄を元売り会社に引き渡し 北九州基地で作業公開
資源エネルギー庁は27日、北九州市若松区の白島国家石油備蓄基地で、元売り会社への原油引き渡し作業を報道陣に公開した。イラン攻撃による供給不安を受け、政府は全国11カ所で国家備蓄の放出を順次進めている。
石炭火力稼働増でLNG節約 脱炭素政策は一時後退 (27.03.2026)
経済産業省は27日、石炭火力発電の稼働を2026年4月から1年間限定で増やすことを決定した。中東情勢の緊迫化を背景に、供給リスクが高い液化天然ガス（LNG）の節約を図る一方、脱炭素政策は一時的に後退させる方針だ。
電気ガス料金4月値上げ 政府補助終了で全社値上げ (27.03.2026)
大手電力10社と都市ガス4社が4月使用分の料金を値上げ。政府補助が3月で終了したためで、標準家庭の電気料金は393～463円、都市ガスは148～195円上昇。再生可能エネルギー賦課金の単価上昇も影響。
空飛ぶクルマ、2027年にも商用化 遊覧飛行で湾岸・観光地へ (27.03.2026)
政府は空飛ぶクルマの商用運航を2027～28年から開始する方針を発表。大都市圏の湾岸エリアや地方観光地での遊覧飛行を初期段階とし、2030年代には遠隔・自動運航を目指す。
福島で太陽光発電所稼働、再生可能エネルギー拡大
福島県内で新たな太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及に向けた重要な一歩を踏み出しました。このプロジェクトは地域経済の活性化にも貢献し、持続可能な未来への取り組みを強化しています。
月例経済報告、景気判断「緩やかに回復」維持も警戒感
政府が公表した3月の月例経済報告では、景気判断を「緩やかに回復」と維持したが、中東情勢悪化による物価押し上げや個人消費鈍化のリスクに注視を呼びかけました。消費者物価は「緩やかに上昇」に表現変更し、原油価格上昇の影響も試算されています。
原油高で洗剤・シャンプー値上げ懸念 代替調達競争激化
中東産原油の供給不安で価格が高騰し、深掘り洗剤やシャンプーなどの日用品にも値上げの波が及ぶ可能性が高まっている。政府は国家備蓄石油の放出を開始したが、代替調達先の確保は競争が激しく不透明な状況が続いている。
東京円45銭安で1ドル159円台 対ユーロは円高
2026年3月27日の東京外国為替市場で、円相場は前日比45銭円安・ドル高の1ドル＝159円94～96銭で取引を終えました。対ユーロでは0.06銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝184円21～25銭円となり、市場は複雑な動きを見せています。
くら寿司、万博店舗再現の新店舗を大阪・難波に5月オープン (27.03.2026)
回転ずし大手のくら寿司は、大阪・関西万博で好評を博した店舗を再現した新店舗「くら寿司 メモリアル店 なんば千日前」を5月中旬に大阪市中央区にオープンすると発表しました。万博会場で使用した回転ベルトの一部を移設し、約70カ国・地域の料理を日常的に提供します。
黒田前日銀総裁「利上げ1.5%まで問題ない」と金融正常化評価 (27.03.2026)
日本銀行の前総裁・黒田東彦氏が朝日新聞の単独インタビューに応じ、現在0.75%程度の政策金利について「中立金利の1.5%前後まで、今年と来年で0.25%ずつ3～4回利上げしても問題ない」との見解を示した。日本経済は安定成長軌道にあり、金融緩和継続の必要性はないと指摘した。
コメ価格6週連続値下がり、5キロ平均3978円
農林水産省の調査によると、全国スーパーでのコメ5キロの平均価格が前週比2円安の3978円となり、6週連続で値下がりを記録しました。新米の流通拡大などが影響しているとみられます。
東証続落230円安 中東情勢懸念で売り優勢、一時千円下落 (27.03.2026)
東京株式市場の日経平均株価は27日続落し、終値は前日比230円58銭安の5万3373円07銭となった。中東情勢の混乱長期化懸念から売り注文が優勢となり、下げ幅は一時千円を超えた。東証株価指数（TOPIX）は6.89ポイント高の3649.69。
外食業の特定技能受け入れ制限 上限5万人超過で初 (27.03.2026)
出入国在留管理庁は、外国人向け在留資格「特定技能1号」について、外食業分野での受け入れを制限すると発表しました。2月末時点で約4万6千人に達し、上限の5万人を超える見込みとなったためで、4月13日以降の申請は不交付となります。
セブン、アプリで「できたて」商品を店舗受け取り…4月開始 (27.03.2026)
セブン―イレブン・ジャパンは、アプリで揚げ物や店内調理パンを注文し、「できたて」状態で店舗で受け取れるサービスを4月から開始。追加料金なしで、売上高2割増を目指し、食品ロス削減にも貢献。
さくらインターネット、ガバメントクラウドに初選定
デジタル庁は27日、国が認定するクラウドサービス「ガバメントクラウド」として、日本企業として初めてさくらインターネットの「さくらのクラウド」を正式に選定。これにより、米国企業に加え国産クラウドの競争が促進され、自治体のデジタル化が加速すると期待されています。
長期金利が2.38%に上昇、27年ぶり高水準 中東情勢でインフレ懸念
東京債券市場で新発10年物国債利回りが一時2.380%まで上昇し、約27年ぶりの高水準に並んだ。中東情勢を巡る米国とイランの停戦交渉長期化でインフレ懸念が高まり、日銀の早期利上げ観測も影響している。
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